実施されることとなったが、今後も診療報酬改定時の見通しを超える物価や賃
金の急激な変動に際しては、適時適切な見直しを行うとともに、公立・公的病
院を含めた医療機関等の安定的な経営に資する対策を迅速に講じること。加え
て、医療機関の経営意識向上が図られるよう、外部専門家の活用など経営改善
を後押しする財政支援や経営に特化した人材育成の取組に対する支援策を講
じること。
また、公立・公的病院は地域医療の拠点として、救急医療・周産期医療・へ
き地医療・精神医療・感染症対応など効率性・経済合理性だけでは対応できな
い医療を担い、民間医療資源の少ない地域において重要な役割を果たしている。
しかしながら、今般の物価高や人件費の著しい上昇に伴い、もはや経営努力の
みでは対応することが困難な極めて厳しい経営状況にある。加えて、建築コス
トの高騰などによって施設の老朽化に伴う病院の建替・改修が困難な状況も生
じている。こうした状況を踏まえて、令和７年度補正予算や令和８年度地方財
政措置において、物価高や賃上げに対する支援、設備整備支援など幅広く支援
事業が示されたが、支援事業の効果を把握しながら、引き続き、安定した地域
医療の確保が実現されるよう、経営の強化や医療体制の整備について、地域の
実態を踏まえた支援のため、必要な補助金及び地方財政措置を講じること。
（４）かかりつけ医、かかりつけ薬剤師等必要な医療機能の確保
ア 「かかりつけ医機能報告」をはじめ、令和８年10月１日に施行される医療機
関機能報告などの各種報告制度については、地域における協議の場など実務を
担う都道府県に対する技術的、財政的支援のほか、医療機関に対してシステム
（Ｇ－ＭＩＳ）改修に伴う統一的な相談窓口の設置や、人員体制を強化する際
の地方交付税措置など、体制確保に必要な支援を行うこと。あわせて、Ｇ－Ｍ
ＩＳによる各種報告については、スマートフォンやタブレット端末に対応可能
とし、操作環境の改善を図るなど医療機関側の利便性を考慮したシステムを構
築すること。また、Ｇ－ＭＩＳを用いた緊急配布要請機能については、都道府
県の要請判定に際して、Ｇ－ＭＩＳ上での自動判定機能や入力事項の一括アッ
プロード機能を追加するなど、効率的な事務処理に資する改善・改修を行うこ
と。
イ かかりつけ薬剤師・薬局の機能の推進等を図るため、認定薬局（地域連携薬
局、専門医療機関連携薬局及び健康増進支援薬局）制度の機能や地域における
役割、位置付けが整理されているところであるが、国民及び関係者が容易に理
解できるよう国において分かりやすく示していくとともに、認定薬局に対する
調剤報酬上の検討や認知度向上に向けた対策を講じること。
（５）在宅医療の推進
高齢化の進行により、今後需要が増大する在宅医療の提供体制を充実させる
ため、在宅医療を担う人材の確保・育成のほか、訪問診療・訪問歯科診療・訪
問看護等に必要な設備整備や在宅医療の拠点整備・運営に必要な経費への財政
支援を講じること。さらに地方における各患者宅への移動時間の長さや医療従
事者等の安全確保などを考慮した適切な診療報酬の設定など、令和８年度診療
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