報酬改定の効果を把握しつつ、在宅医療の推進を図るための施策を地域の実情
を踏まえながら講じること。
また、第８次医療計画国指針では「積極的役割を担う医療機関」に他医療機
関の支援を求めているが、普段連携のない医療機関も含めた医療機関間の患者
情報の共有方法や報酬手続きについてのルール整備や、支援の依頼を受けるま
での待機への評価、支援先が在宅療養支援診療所等でない場合への評価など、
積極的役割を担う医療機関がその機能を十分発揮できるよう診療報酬制度等
の見直しを含め支援策を講じること。
（６）オンライン診療を含む遠隔医療の推進
医療資源の乏しい地域や受診機会が不十分な診療科がある地域等において、
受診を希望する住民の適時受診を確保し、十分な医療行為が提供される必要が
あることから、オンライン診療を含む遠隔医療の普及・促進を図るため、イン
フラの整備や必要な設備整備への財政支援等を行うとともに、遠隔手術指導や
遠隔手術支援など先進的な技術を活用した遠隔手術に対しても一層の支援を
行うこと。
また、オンライン診療が医療法に定義されたことを踏まえ、施行・運用にお
いては、オンライン診療基準に適合した診療が行われるよう、指導監督の具体
的な基準や内容、都道府県間の連携方法等、具体的な運用方針を示すとともに、
適切な制度運用がなされるよう、国においても現場の状況を十分把握し、継続
的な制度管理を行うこと。併せて、当該業務により負担が生じることから、地
方財政措置を含めた体制整備に対する支援について検討すること。
（７）医療ＤＸの推進
ア 医療ＤＸの推進に当たっては、医療現場で混乱を生じさせないよう医療機関
や都道府県の意見を踏まえながら必要な技術的・財政的支援を行うとともに、
推進の具体的な内容に係る情報を早期に提示すること。
また、国民や医療機関など関係者全体から理解が得られるよう、医療ＤＸに
よって享受できるメリットや安全性について、将来ビジョンを示した上で丁寧
に周知・広報すること。
イ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電
子カルテ情報共有サービスをはじめ関連する基盤整備を進めるとともに、電子
カルテの普及に向けてシステムの導入・更新費用の低廉化や必要な技術的・財
政的支援を講じること。さらに、サイバーセキュリティの確保など医療ＤＸ全
般について、令和８年度診療報酬改定の効果を把握しながら、引き続き、シス
テム運用費用等に対応できる適切な診療報酬の設定を検討すること。
また、国が開発を進めている標準型電子カルテシステムについては、医療機
関が導入しやすいシステムを構築した上で、早期の運用開始を図ること。
ウ 現在、国において構築している保健・医療・介護等の情報を集約する全国医
療情報プラットフォームの今後の拡張方針や、これまで各地域で構築・運用さ
れてきた地域医療情報連携ネットワークとの役割分担を早期に示すこと。
エ 医療ＤＸの推進に当たり、ハード面におけるセキュリティ対策のみならず、
4