講じること。

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医療・介護保険制度の安定的運営

ア 将来にわたり持続可能な医療・介護保険制度とするため、必要かつ十分な財源
を確保すること。
また、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けては、限りある資
源を有効に活用しながら、質の高い医療・介護提供体制を確保するためにも、既
成概念に捉われず、早期かつ着実に検討を進めること。
なお、高額療養費の見直しや金融所得等の勘案、ОＴＣ類似薬の保険給付のあ
り方の見直し等の検討に当たっては、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が
生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう関
係団体、地方自治体等との協議や分かりやすい周知・広報を行うなど、丁寧に検
討を進めること。
イ 医療保険制度における給付と負担の見直しについて検討を行う場合は、制度設
計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよ
う、特に低所得者、こども、高齢者、難病患者、慢性疾患患者等に十分配慮した
制度のあり方を検討すること。
なお、見直しに当たっては、医療費等の増加に伴う公費負担の財源について、
地方公共団体にとって過大な負担とならないよう、国において十分な財政措置を
講じ、持続的で安定的な制度とすること。
ウ 分娩費及び出産時一時金等の創設に当たり、出産を望む当事者や医療機関、地
方の実情を反映し、地域の周産期医療体制に影響を与えない適切な分娩費を設定
すること。
また、現行制度との併存に伴う現場の混乱を避けるため、具体的な運用方法を
早期に詳しく説明するとともに、地方に過度の負担が生じないよう、準備期間を
確保し、国において十分な財政措置を確実に行うこと。
特に、出産育児一時金に係る一般会計繰入及び地方財政措置の廃止により、国
民健康保険における被保険者の保険料負担の増加が見込まれることから、制度移
行の過程においては、被保険者の急激な負担の増加を避けるため、国において必
要な財政措置を講じること。
エ 国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金
が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、引き続き維持す
るとともに、保険者へのインセンティブ機能としては保険者努力支援制度を有効
に活用し、その評価のあり方など制度の運用については地方と十分に協議を行う
こと。
オ 生活保護受給者の国保等への加入について、拙速な議論は地方や国民を混乱さ
せ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなるため、議論に当たっては制
度の課題や運営状況の分析を行い、慎重な議論を行うこと。
カ 国民健康保険財政安定化基金については、不測の事態における財源不足に対応
し、都道府県の財政規模に見合った適切な積立額を確保するため、必要な財政措
置を講じること。
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