大臣折衝事項（令和７年１２月２４日）（抜粋）

３．介護報酬改定
・・・なお、令和９年度介護報酬改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要
があるとの認識のもと、「介護事業経営実態調査」等において、介護サービス事業者の経営状況等について把握した
上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。同時に、介護保険制度の持続可能性を確保する
ため、介護給付の効率化・適正化に取り組む必要がある。今般の有料老人ホームに関する制度改正の内容も踏まえつ
つ、サービスの提供形態に応じた評価の在り方について所要の措置を講じることを検討する。

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