住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメントに係る議論
（令和７年11月5日有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ（抄））

３．有料老人ホームにおけるいわゆる「囲い込み」対策のあり方
（１）「住宅型」有料老人ホームにおける介護サービスの提供について
（「外付け」介護サービスとケアマネジメントの関係について）
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介護サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルにおいて、いわゆる「囲い込み・使い切り型ケアプラン」（※）が作成され
ているとすれば、ケアマネジャーが入居者とともにケアプランを主体的に決められておらず、アセスメントが表面的になる懸念がある。
例えば、通常ケアマネジメントで確認される、心身の状態悪化のリスク、認知症のＢＰＳＤ等、入居者の心身の状況・環境や起こり得
るリスクについて、それらへの対応が不十分なケアプランとなりやすく、また身体拘束等の高齢者虐待に至るリスクもあるのではない
かとの指摘がある。また、転倒や誤嚥などのリスクに関する検討やアセスメントも不十分であるため、介護に関するインシデントも増
えるのではないか、との指摘もある。

○

そのため、いわゆる「囲い込み・使い切り型ケアプラン」は、介護サービス費用の不適切な費消という問題だけでなく、高齢者の心身
機能や生活環境の悪化、ひいては虐待・身体的拘束等により高齢者の権利や尊厳を損なう結果につながってしまうことに留意すべきと
いう指摘もある。

（※）本検討会において、サ高住・「住宅型」有料老人ホームのビジネスモデルは、①住まい部分の利益を適正に見込み、併設事業所による介護・医
療サービス部分の利益も適正に見込んでいるモデル、②住まい部分の利益を適正あるいは最大に見込み、併設事業所による介護・医療サービス部分
の利益も最大に見込んでいるモデル、③住まい部分の利益を最小（もしくは赤字）に見込み、併設事業所による介護・医療サービス部分の利益を最
大に見込んでいるモデル、の３つがあり、このうちの②あるいは③のようなビジネスモデルがいわゆる 「囲い込み・使い切り型ケアプラン」を生み
出す最大の要因ではないか、と指摘されている。

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特定の介護事業所によって高齢者住まいの入居者に対して介護サービスが集約的に提供されることや、要介護度の高い方について適切
なケアプランに基づき支給限度額の上限に至るサービス利用自体は当然にあり得るが、入居者の選択の自由が保障されているか、個々
の高齢者の状態に応じた適切なアセスメント等のプロセスに基づいてケアマネジメント及びサービス提供が行われているかが重要と考
えられる。そのうえで入居者が適切にサービス等を選択できる状況であれば、併設の介護サービスが安定的に確保される状態自体は望
ましいことと考えられるが、 一律の過剰サービス提供によって不利益を受ける入居者があってはならないとの指摘がある。

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