登録施設介護支援・登録介護予防支援の現状と課題
論点

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住宅型有料老人ホームについて、特に介護サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルにおいて、不適
切・恣意的なケアプランが作成されているとすれば、ケアマネジャーが入居者とともにケアプランを主体的に決めら
れておらず、アセスメントが表面的になる懸念があるとの指摘があるとされてきたところ、今回の新たな相談支援類
型において、ホームと対等な立場で、入居者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成を促進
するため、どのような方策が考えられるか。
（※）特に、併設・隣接事業所を有する住宅型有料老人ホームにおいては、入居者の多くが当該事業所のサービスを利用している状況で
あり、介護サービス利用を限度額一杯にしてほしいとの要請を受けているケアマネジャーも一定数いるほか、実際に、要介護度が軽
度でも毎日併設の通所介護を利用している者が一定数いるといった状況が見られているところ、仮に、ホームと対等な立場で、入居
者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が実現した場合、こうした状況にどのような変化が期待されるか。
また、そうした改善を外形的にどのように確認するかを含め、適切な質の確保に向けて、どのような方策が考えられるか。

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ホーム内で生活が完結しやすい住宅型有料老人ホームの入居者が、本人の意思を踏まえて、地域資源と適切につな
がれるよう、地域に開かれた適切なケアマネジメントの実施を担保する観点から、地域生活相談として求める業務の
内容について、どのように考えるか。

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こうした業務を適切に提供する観点から、登録施設介護（予防）支援は、現行の居宅介護支援（介護予防支援）事
業所が併せて担うことが想定されるところ、当該事業所における新たなサービスへの円滑な移行を図り、質の高い登
録施設介護（予防）支援が提供されるとともに、地域における必要な提供体制の確保を図る観点から、適切な人員配
置や報酬の在り方についてどのように考えるか。特に、人員配置について、ケアマネジャーが、地域生活相談を担う
人員と兼務することについて、どのように考えるか。

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