（４）要指導医薬品を販売する際の対応状況
①

誰が使用するかの確認の有無（図表Ⅱ-６）

要指導医薬品の調査店舗（220 件）のうち、要指導医薬品を使用しようとする者が
本人であることの「確認があった」のは、73.6%（162 件）であった。
【業態別】
「確認があった」のは、薬局で 74.1%、店舗販売業で 70.4%であった。
【経営形態別】
「確認があった」のは、独立店で 42.9％、チェーン店で 75.7%であった。
図表Ⅱ-６ 誰が使用するかの確認の有無

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=220)

73.6%

26.4%

薬局(n=193)

74.1%

25.9%

店舗販売業(n=27)

70.4%

29.6%

独立店(n=14)

42.9%

57.1%

チェーン(n=206)

北海道・東北(n=18)

75.7%

24.3%

55.6%

関東・甲信越(n=122)

44.4%
77.9%

22.1%

東海・北陸(n=26)

69.2%

30.8%

近畿(n=40)

70.0%

30.0%

中国(n=4)

75.0%

四国(n=1)

25.0%
100.0%

九州・沖縄(n=9)

0.0%

77.8%

確認あり

22.2%

確認なし

9