詳細 ２ 視覚障害者向けの歩行訓練を行う事業

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
地域生活支援事業の「生活訓練等」

（５）歩行訓練士の人材育成を推進し、歩行訓練士の配置基準を設けること。
＜視点１・視点２・視点３・視点４・視点５・視点６＞
⚫ 全国の視覚障害者は、自身が生活する場所で簡単に歩行訓練が受けられないことに不満があり、その改善を
求めている。その中で、歩行訓練士の数を増やすことを求める声が高まっている。
⚫ 全国で稼働する歩行訓練士は約２００人と言われており、歩行訓練士が在籍しない県も存在する。この状況は
「視覚障害者が歩行訓練を受けたいときに訓練を受けることができない」ことを意味している。実際に歩行訓練
を受けたいと思っても、遠方の施設に通うことになる、何か月も待たなければ歩行訓練を受けられない等、簡
単に歩行訓練を受けることができない。
⚫ そのため、国が責任をもって歩行訓練士の人材育成を推進することで、歩行訓練士の数を増やし、歩行訓練を
受けたいと思う視覚障害者のニーズに的確に対応していくことが必要である。
⚫ 他方、要望事項（１）（２）（３）（４）で指摘した通り、視覚障害者に対して歩行訓練を行うことは制度的な課題が
散見し、歩行訓練を実施したくても実施できない地域が多い。一部の自立訓練（機能訓練・生活訓練）の施設
は、視覚障害者向けの歩行訓練を実施すればするほど赤字になり、他の障害者への訓練を行うことで採算を
保っている所もある。このような構造があるため、歩行訓練を行う施設・事業所の数が増えず、結果的に歩行
訓練士の働く場が確保されていないことに繋がっている。
⚫ 働く場が無くては歩行訓練士の数が今後増えることはない。そのため、歩行訓練士の配置基準を設けること
で、歩行訓練を受けたいと思う視覚障害者のニーズをカバーするとともに、歩行訓練士の働く場の確保を目指
す必要がある。
⚫ なお、本要望については、全国の視覚障害者のニーズ、全国の歩行訓練士の雇用状況、全国で歩行訓練を行
う施設の経営状況等を整理した上で、適切な配置基準の設定、歩行訓練士の数の目標設定を行うことが必要
である。そのため、本要望の実現に向けた調査事業の実施が必要である。
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