詳細 ２ 視覚障害者向けの歩行訓練を行う事業

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
地域生活支援事業の「生活訓練等」

（４）地域生活支援事業において、視覚障害者向けの歩行訓練や生活訓練を行う事業（生活訓練等）を必須事業に
すること。
＜視点１・視点２・視点３・視点４・視点５・視点６＞
⚫ 要望事項（１）（２）（３）を踏まえると、視覚障害者向けの歩行訓練を自立訓練（機能訓練・生活訓練）で担うこと
には限界がある。特に、視覚障害者の多くが望んでいる自宅で歩行訓練を受けること、的確な歩行訓練を行う
ためにマンツーマンで訓練を行うことは、現状の自立訓練（機能訓練・生活訓練）では難しい部分がある。
⚫ そのため、一部の地域では地域生活支援事業の「生活訓練等」により、マンツーマンによる訪問訓練を行って
いる。地域生活支援事業の「生活訓練等」により歩行訓練を受け、自信を取り戻した視覚障害者は少なくはな
い。つまり、現状の歩行訓練は、自立訓練（機能訓練・生活訓練）ではできない支援を地域生活支援事業の「生
活訓練等」が補完している形になっている。
⚫ しかし、地域生活支援事業の「生活訓練等」は任意事業であることから、各自治体での実施率は低い。また、
確固たる予算がないため、自治体の意向で減額または事業が終了になるケースもある。

⚫ そのため、地域生活支援事業の中で強制力の強い必須事業にすることで、地域生活支援事業の「生活訓練
等」で歩行訓練を安定的に実施することを目指したい。自立訓練（機能訓練・生活訓練）ではできないことを補
完することも含め、上記要望の実現を求める。
⚫ なお、地域生活支援事業の「生活訓練等」による歩行訓練、さらには視覚障害者向けの各種生活訓練を充実
させるためには、各自治体が行う事業を支援する存在として、各都道府県に「視覚支援センター」を設置するこ
とも検討してほしい。

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