令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
４．生涯学習の推進
（１）完全在宅者：卒業後の深刻な社会孤立
課

◆ 医療的ケアの高度化や地域資源不足により、卒業後どこにも通えない方がいる。

題 ◆ 元特別支援学校教員らのボランティアによる訪問学習の実例もあるが、財政支援がなく、事業の継続は極めて困難。

①居宅訪問型生活介護事業の創設

提

児童の居宅訪問型児童発達支援事業と同様、何処にも通えない在宅重症者に対し、専門員（生活介護事業所の支援員や元特別

案 支援学校教員など）を公的報酬で自宅に派遣して活動を提供する仕組みの創設。
→ 社会との接点ができることで、本人の生きがいや自立につながる。

（２）療養介護：人手不足による日中活動の困難
課
題

◆ 昨年度の「療養介護の在り方に係る調査研究」によると、事業所としては日中活動を平日に毎日実施している場合でも、深刻な
職員不足等により、個々の参加は「月１～２回」が実態であることが明らかになった。

②生涯学習講師派遣費の創設

提

元特別支援学校教員や専用講師を施設に招聘し、日中活動に取り組んでいただくための報酬を創設。

案 → 外部から専門員が入ることで、利用者の日中活動の充実が図られ、活動の頻度が上がる。また、取り組みのヒントが得られること
で、職員のモチベーションも向上する。

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