令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３．生活介護の課題

〜住み慣れた地域で充実した生活を〜

（１）事業所の拡充
基本報酬単価が児童の事業に比べて低く、経営リスクが高いた
め、新規参入や運営継続を断念する事業所が散見される。地
域によっては、学校卒業後の通所先が見つからず、親が24時間
介護を余儀なくされる「18歳の壁」問題も生じている。

（２）実態にあった適正な評価
濃厚なケアを必要とする方、動く方の受け入れが断られること
のないよう、医療や支援に対する実態に即した加算が求められ
る。また、医ケアや重症者の場合、感染症に罹患しやすく、体調
変化による欠席が多い。持続可能な事業にしていただくために
も、手厚い「欠席時加算」が必要。

（３）時間延長への柔軟な対応（見守り等）
学校卒業後は生活介護の通所時間が短く、保護者の就労継続
が困難になっている。時間延長を求める声が多く、また、延長加
算があっても、事業所側の職員確保や勤務体制の問題もあり、
延長支援人員の確保が困難なのが現状です。

（４）送迎報酬の充実
重症児者・医ケア児者は、事業所から自主送迎を求められること
が多いのが実情です。送迎があっても、大型車椅子のため乗車
定員が限られ、受け入れを断られることが少なくありません。家族
の負担軽減のためにも、送迎加算のさらなる拡充が必要。安心・
安全な送迎のために、看護職員の同乗も求められている。

（５）入浴加算の充実
重症児者の自宅入浴は、身体介助・医療的ケア・安全確保を同時
に行う必要があり、家族、とりわけ高齢の親には大きな負担となっ
ている。そのため生活介護での入浴を望む声が多く、専用設備や
看護師配置などの課題はあるものの、希望者に対応できるよう、
入浴に関する加算の拡充が必要。

（６）日中活動の適正な評価
預かりや見守りだけでなく、本人の状態や年齢に即した日中活動
（たとえばアート活動、レクリエーション、リハビリ、社会参加、感覚
刺激など）に取り組んでいる事業所に対して、適正な評価が行わ
れるような報酬体系が求められる。

【視点１・４・６】（持続可能な制度としていくための課題・対処方策、利用者の個々のニーズに応じたサービス提供、他制度との連携強化）
降園後、施設を活用し、居宅介護や重度訪問介護を利用して見守りサービスができないか。

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