限る。）を、当該年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の基本給
等総額」と、
「当該評価料を算定した年度に勤務している職員の基本給等総
額」との差分により判断すること」とされている。
そのため、令和８年度の賃金改善中間報告書について、令和８年度診療
報酬改定後のベースアップ評価料による収入を用いて令和８年４月から賃
金改善を実施した保険医療機関等は、
「賃金改善前の令和８年３月時点の給
与体系を、同年６月に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の対象職
員の基本給等総額」と、
「令和８年６月時点の対象職員の基本給等総額」を
比較すること。
なお、同年６月及び７月に勤務している職員に変動があった場合の取扱
いについては、
「疑義解釈資料の送付について（その３）」
（令和８年４月 20
日事務連絡）別添２の問４及び問５において示しているところ。
（参考）様式の掲載先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
・令和８年度賃金改善実績報告書・中間報告書
（令和８年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について ＞
９．賃金改善実績報告書の提出について ＞ 【令和８・９年度算定分】
賃金改善実績報告書様式（医療機関・訪問看護ステーション・保険薬
局））
問８ 「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正につい
て」（令和８年７月 30 日事務連絡）」において、令和８年度の賃金改善中間
報告書に係る様式が訂正されたが、訂正前の様式により報告を行うことは可
能か。
（答）可能。
この場合、令和８年度診療報酬改定後のベースアップ評価料による収入
を用いて令和８年４月から賃金改善を実施した保険医療機関等については、
訂正前の様式のうち、
「令和８年５月時点の給与体系を、当該評価料を算定
した年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の対象職員の基本給
等総額」を、
「令和８年３月時点の給与体系を、当該評価料を算定した年度
に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の対象職員の基本給等総額」
と読み替えて取り扱うこと。
【継続的な賃上げの取組の実施に係る基準】
問９ 医科点数表第１章第２部通則第 11 号及び歯科点数表第１章第２部通則第
９号に規定する継続的な賃上げの取組の実施に係る基準について、「基本診
療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８
年３月５日保医発 0305 第７号）
（以下「基本診療料施設基準通知」という。）
看ベ－4