自治体へのアンケート結果
アンケート実施期間：2024 年12 月13日から2025 年1 月10 日
回答数：69 (都道府県：37、政令市：17、特別区：15）
質問5: 届出の記載内容について
回答

回答数 (%)

翌年の使用予定数量のみ

48 (69.6%)

翌年の使用予定数量＋本年の使用数量（＋最大使用予定数量）

12 (17.4%)

翌年の使用予定数量＋最大使用予定数量
総計

9 (13%)
69

○届出の様式が自治体ごとに異なり、統一性に欠ける。一部の自治体では「最大使用予定数量」も記載させており、その理
由は主に、①安全管理のため（実使用量との比較、許可数量超過の防止）、②自治体、医療機関独自の様式・慣習に基づく
運用である。

質問7: 医療機関から届け出された放射性同位元素の翌年の使用予定数量を、何らかの取り組みに活用していますか。
回答

回答数 (%)

活用していない

56 (81.2%)

活用している

13 (18.8%)

総計

69

○8割以上の自治体で翌年使用予定数量を活用していない。
活用している自治体では主に安全管理・監査目的（使用量超過の確認、変更届のチェック、施設基準の適合性確認など）に活
用している。
令和６年度 厚生労働科学研究
「放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究」より

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