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資料２-３ 診療用放射性同位元素等に関する翌年使用予定数量の届出について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74887.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第129回 7／24）《厚生労働省》 |
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全国保健所の届出様式の違いについて
全国（458）保健所の翌年の使用予定数量の届出様式の違い
北海道
東北
関東
甲信越
東京
東海
北陸
近畿
中国
四国
九州
全体
翌年の使用予定数量のみ
31
47
79
29
39
15
41
61
342
翌年の使用予定数量＋
最大使用予定数量併記
0
0
10
0
7
29
7
0
53
翌年の使用予定数量＋
本年の使用数量（＋最大使
用予定数量）
0
0
12
0
0
18
0
19
49
ＨＰに届出様式がない
0
0
0
0
5
0
9
0
14
合計
31
47
101
29
51
62
57
80
458
翌年の使用予定数量のみの届出以外にも最大使用予定数量及び本年の使用数量などを併
記することを76％の近畿地区の保健所が要求している。
令和４年度 厚生労働科学研究
「放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究」報告書より
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全国（458）保健所の翌年の使用予定数量の届出様式の違い
北海道
東北
関東
甲信越
東京
東海
北陸
近畿
中国
四国
九州
全体
翌年の使用予定数量のみ
31
47
79
29
39
15
41
61
342
翌年の使用予定数量＋
最大使用予定数量併記
0
0
10
0
7
29
7
0
53
翌年の使用予定数量＋
本年の使用数量（＋最大使
用予定数量）
0
0
12
0
0
18
0
19
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ＨＰに届出様式がない
0
0
0
0
5
0
9
0
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合計
31
47
101
29
51
62
57
80
458
翌年の使用予定数量のみの届出以外にも最大使用予定数量及び本年の使用数量などを併
記することを76％の近畿地区の保健所が要求している。
令和４年度 厚生労働科学研究
「放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究」報告書より
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