厚生労働科学研究によるアンケート調査
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令和4～6年度の厚労科研の分担研究である「規則第27条第３項及び規則第28条第２項
に規定する12月20日までに翌年において使用を予定する放射性同位元素の数量の届出の
必要性について」により、本制度の運用実態について保健所、医療機関、地域行政機関
に対してアンケート調査を実施した。

・率直な意見交換として、保健所の担当者との電話での聞き取りにて以下のような回答を得た※。
○本制度の目的について
「分からない」、「不明」、「医療法施行規則にあるから」
○本制度の利用状況について
「集計を行っていない」、「エクセルファイルに入力しているがその後使用したことはない」
○届出された翌年使用予定数量は毎年変わっているのか
「ほとんどの医療機関は最大使用予定数量を毎年記載している」「最大使用予定数量より少なく届け出る施設もある」
等
・率直な意見交換として、医療機関の管理担当者との電話での聞き取りにて以下のような回答を得た※。
○使用の実態を把握して翌年の数量を記載しているか
「毎年同じ、最大使用予定数量を記載している」
○12月20日までの届出は苦ではないか
「年号を変えるだけなので苦ではない」「この報告に関する使用の実態を保健所のホームページで示してはどうか」
○翌年の使用予定数量と本年の使用数量を併記し届出を求める保健所があることについて
「本年の使用数量を併記するのは使用実態を医療機関側が把握するのにとても良いことだと思う」等
※令和４年度 厚生労働科学研究
「放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究」報告書より

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