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資料3 看護師等養成所について (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73739.html |
| 出典情報 | 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第3回 6/22)《厚生労働省》 |
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看護師等養成所に関する論点
少子化に伴う18歳人口の減少等により、看護師等養成所の受験者数の減少が顕著であり、学生の多様化もあいまっ
て、看護教育現場の負担が増大している。また、地域における必要な看護職員を持続的に養成する体制を確保するた
めに、看護師等養成所の統廃合を進めるにあたっての課題への対応や体制整備を進める必要がある。
主な論点
〇学生の多様化が進む中、学生指導にかかる専任教員の時間的・労力的負担が増大している。丁寧に学生を指導するためには、専任教員の
指導体制を整える必要がある。この観点から、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
⚫ 学生の多様化に伴い、丁寧な指導やカウンセリングを行うには相当な時間を要するため、専任教員の業務負担が増加している。学
生への対応にかかる時間を確保するために、業務支援システムやICT(教育用電子カルテ、学習管理システム等)の活用、共通教育
教材(動画教材等)の導入により、業務の効率化を図ることが必要ではないか。
⚫ 養成所においては、専任教員の高齢化が進んでおり、中長期的に専任教員が不足することが予測される。持続可能な養成体制の確
保に向けては、現在従事する専任教員が重要な役割を担っていることから、若手教員の指導や教育のノウハウ継承の観点も踏まえ、
定年後の専任教員の再雇用等、就業継続への支援の取り組みを進める必要があるのではないか。
○ 地域の養成体制については、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種共通の課題として議論を
深めていく必要がある。その中で、看護師等養成所の運営的な課題対応の観点から、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
⚫ 学生数が減少する中、実態に即した適正な規模の運営体制とするために、統廃合及びサテライト化を促進するにあたっては、吸収
される側の養成所における課程廃止が必要である。課程廃止にあたっては、募集中止により各学年が段階的に廃止され、授業を行
う学年数が減少するが、指定規則に基づき専任教員8名以上を引き続き配置する必要がある。統廃合及びサテライト化を促進するた
めには、各養成所の実情に応じ、課程廃止における教員配置の在り方について柔軟化を図る必要があるのではないか。
⚫ 統廃合及びサテライト化を進めるためには、遠隔授業やサテライト化に関する実態把握や考え方の整理、より実態に即した施設整
備や運営の基準の見直し、財政的な支援が必要ではないか。
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少子化に伴う18歳人口の減少等により、看護師等養成所の受験者数の減少が顕著であり、学生の多様化もあいまっ
て、看護教育現場の負担が増大している。また、地域における必要な看護職員を持続的に養成する体制を確保するた
めに、看護師等養成所の統廃合を進めるにあたっての課題への対応や体制整備を進める必要がある。
主な論点
〇学生の多様化が進む中、学生指導にかかる専任教員の時間的・労力的負担が増大している。丁寧に学生を指導するためには、専任教員の
指導体制を整える必要がある。この観点から、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
⚫ 学生の多様化に伴い、丁寧な指導やカウンセリングを行うには相当な時間を要するため、専任教員の業務負担が増加している。学
生への対応にかかる時間を確保するために、業務支援システムやICT(教育用電子カルテ、学習管理システム等)の活用、共通教育
教材(動画教材等)の導入により、業務の効率化を図ることが必要ではないか。
⚫ 養成所においては、専任教員の高齢化が進んでおり、中長期的に専任教員が不足することが予測される。持続可能な養成体制の確
保に向けては、現在従事する専任教員が重要な役割を担っていることから、若手教員の指導や教育のノウハウ継承の観点も踏まえ、
定年後の専任教員の再雇用等、就業継続への支援の取り組みを進める必要があるのではないか。
○ 地域の養成体制については、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種共通の課題として議論を
深めていく必要がある。その中で、看護師等養成所の運営的な課題対応の観点から、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
⚫ 学生数が減少する中、実態に即した適正な規模の運営体制とするために、統廃合及びサテライト化を促進するにあたっては、吸収
される側の養成所における課程廃止が必要である。課程廃止にあたっては、募集中止により各学年が段階的に廃止され、授業を行
う学年数が減少するが、指定規則に基づき専任教員8名以上を引き続き配置する必要がある。統廃合及びサテライト化を促進するた
めには、各養成所の実情に応じ、課程廃止における教員配置の在り方について柔軟化を図る必要があるのではないか。
⚫ 統廃合及びサテライト化を進めるためには、遠隔授業やサテライト化に関する実態把握や考え方の整理、より実態に即した施設整
備や運営の基準の見直し、財政的な支援が必要ではないか。
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