＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標についてをみると、分野別アウトカム指標はＡ判定が１指標となっておであり、中間アウトカム指標はＡ判定が１指標、＊判定が２指標であった。、コア指標（２指
標）についてはいずれも改善傾向であった。コア指標（２指標）については、Ａ判定が１指標、＊判定が１指標であった。
○コア指標のうち、分野別アウトカム指標として設定されている「がんの診断・治療全体の総合評価（7.9→8.1）」や中間アウトカム指標である「担当した医師ががんについて十分な
知識や経験を持っていたと思う患者の割合（78.7%→89.8%）」はいずれもＡ判定であり、最終アウトカム指標である、「がんの年齢調整死亡率の減少」 や「全てのがん患者及びその
家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」に資する取組が進んでいると考えられる。
○個別施策（５施策）については、すべての施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が６指標、Ｃ判定が２指標、＊判定が１指標であった。
○令和６年12月から令和７年７月にかけて、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する議論を実施し、
その結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。本とりまとめにおいて、2040年に向けて人口構造
の変化や医療需要の動向が見込まれる中にあっても、すべての国民が引き続き適切ながん医療を受けられる体制を確保することを目的に、従来の均てん化の更なる推進に加え、医療技術
の観点及び医療需給の観点から一定の集約化を検討する基本的な考え方として示すととも共に、都道府県の都道府県がん診療連携協議会での均てん化・集約化の議論の進め方及び、それ
らの取組を支援するための国の役割や支援のあり方についても示した。上記を踏まえて、令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化
に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。
令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」での議論を経て、令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に関するとりまとめ」がまとめられた。本取りまとめにおいて、2040年に向けて、がん医療の需要変化等が見込まれる中、持続可能ながん医療提供体制となるよう、基本的な
考え方として、医療技術の観点から、広く普及された医療について均てん化に取り組むとともに、高度な医療技術については、症例数を集積して質の高いがん医療提供体制を維持できる
よう一定の集約化を検討していくといった医療機関及び関係機関の機能の役割分担及び連携を一層推進すること、また、医療需給の観点から、医療需要が少ない地域や医療従事者等の不
足している地域等においては、効率性の観点から一定の集約化を検討していくことが示された。上記を踏まえて、令和７年８月29日に各都道府県に対して「2040年を見据えたがん医療提
供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。
○がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等の各指定要件においては、情報提供や長期フォローアップ体制の整備等に関する連携について規定し
ているところであり、「病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合」について、がん診療連携拠点病院では3.7ポイント増加と改善
傾向であるが、地域がん診療病院では2.8ポイント減少と改善の余地があるため、指定要件に関するワーキンググループで具体的な連携の要件及び適切な体制について議論していくことと
している。また、 「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合（34.9%→31.7％）」についても、3.2ポイント減少31.7％と後退傾向となって低値が続いてい
るために、患者体験調査の結果を用いて継続的に評価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示など等が適切に実
施されるような体制整備を引き続き推進していくこととしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○「がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）」について、中間測定値がベースライン値より増加していることは評価できるが、「治療前にセカンドオピニオン
に関する話を受けた患者の割合」が31.7%でありるため、減少傾向となっており、セカンドオピニオンを受けることが出来できることについて情報提供のをより一層の充実がさせることが
必要である。がん治療前にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させるほか、希望する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうかについての実態を
把握していく必要がある。
○集約化については、今後、都道府県における取組について好事例の共有や他地域や医療機関との比較の・検証や取り組みについても評価が必要である。
○役割分担に関する議論が行われている都道府県の数が増加していることは、均てん化・集約化の進展を示すものであり評価できる。持続可能ながん医療の提供に向けて、拠点病院等の
役割分担を踏まえた集約化の方向性が明確に示されている点は重要である。今後「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方につい
て」に基づき都道府県での検討がより進むが、国は地域毎ごとの取組状況を確認するためその進捗管理をしていく必要がある。また、都道府県における議論の推進のため、今後、都道府県
における取組について好事例の共有や他地域や医療機関との比較・検証が必要である。
○特に、希少がん、小児がん等では、県内に専門医が存在せず、遠距離通院を余儀なくされる患者が存在し、集約化はこうした患者の増加を伴う。患者の生活圏は必ずしも居住する都道
府県に限定されないため、都道府県単位にとどまらずることなく、より広域な医療圏での議論・調整が必要である。

○医療へのアクセスに関する指標として設定されている「タイムリーな病理診断」、「診断から手術までの日数」、「手術から放射線治療開始までの期間」及び「遅延なく化学療法が行
えているか」について、 集計時期からコロナの影響も考えられるが、全て後退傾向にあり、院内においてはキャンサーボード、また、院外では迅速な病診、病病連携を促進する必要がある。 8