第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

３．がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１）相談支援及び情報提供
①相談支援について
⚫ がん相談支援センターについて知っているがん患者（成人）の割合は、11.3ポイント低下している。一方で、新規相談件数が増
加し、相談を利用した患者の70％以上が「役に立った」と回答していることから、認知している患者にとっては利用しやすい環
境が整いつつあると考えられる。より多くの患者が適切な支援へアクセスするためには、がん相談支援センターの認知度向上の
強化により一層取り組む必要がある。
⚫ がん相談支援センターの認知度は低下しているが、令和４年の整備指針において、「外来初診時から治療開始までを目処に、が
ん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問（必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む）する
ことができる体制を整備することが望ましい」と改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要が
ある。診療プロセスに組み込み、治療開始前・再発時等の要所でがん相談支援センターを案内し、相談を希望するがん患者等が
がん相談支援センターに到達できる導線（診療計画・チェックリスト等）を標準化するなど、院内の体系的な体制整備の検討が
必要である。
⚫ 認知度向上に向けた取組として、様々な媒体を活用した効果的な啓発を検討するとともに、関係団体等と連携した取組を引き続
き推進し、取組の評価を継続して実施していく必要がある。
②情報提供について
⚫ がん情報サービスへのアクセス件数は減少している状況にあるが、ウェブサイト閲覧数の低下は、民間情報サイトも含めて世界
的な傾向となっている。その背景として、生成ＡＩ要約による情報入手が普及し、引用元のウェブサイトを閲覧しない場合が増
えていることが要因として考えられる。現在、がんに関する情報は、がん情報サービス以外にも多様な媒体を通じて提供されて
いる。そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を必要とする国民に対して、質が高く正確な情報を継続的に発信できる
よう、今後も適切な情報提供体制の構築・維持に努めていく必要がある。
⚫ 情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティの向上が重要である。患者及びその家族が必要な時に信頼性の高い情報
へ迷うことなく到達できることは、適切な支援を行う上で不可欠であり、そのためには「容易な検索」「分かりやすい内容」
「更新状況の明確化」等を確保することが求められる。さらに、日本語を母国語としない方への対応等、誰もが情報にアクセス
できる取組について検討する必要がある。
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