第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

１．科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
（１） がんの１次予防
⚫ がん種別年齢調整罹患率について、胃、大腸及び肺では改善傾向にあるものの、女性乳房のみが後退傾向であることに加えて、
高い罹患率であることから、その背景を検証する必要がある。
⚫ がん罹患率減少を目的として、ＨＰＶワクチンの定期予防接種実施率向上に向けた取組、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨及び
普及啓発等を推進する必要がある。

（２） がんの２次予防（がん検診）
⚫ がん検診受診率については市町村の負担を増やすことなく、職域も含めて客観的なデータ収集及び分析ができるよう体制づくり
や職域における受診を促す取組についても検討することが必要である。
⚫ 「がん検診受診率60％」の目標達成に向け、国民に対する効果的な受診勧奨の取組を推進するとともに、未受診者に対する個別
勧奨をより一層進める必要がある。特に、就労状況に応じた効果的ながん検診の受診勧奨の取組を推進する必要がある。
⚫ 「精密検査受診率90％」の目標達成に向け、精密検査の重要性に関する効果的な普及啓発を行うとともに、精密検査未受診者に
対する個別勧奨をより一層進める必要がある。あわせて、職域においても、科学的根拠に基づくがん検診精密検査の受診状況等
について、実態把握を進める必要がある。

⚫ 特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査受診率の向上が課題となっている。これらのがん種を含む全てのがん種について、
市町村の参考となる好事例の収集及び普及を図る取組が必要である。
⚫ がん登録とがん検診のデータを突合し、感度及び特異度の評価を行うことにより、市町村によるがん検診の精度管理をより一層
推進する必要がある。
⚫ 指針に基づくがん検診を実施している市町村数については、特に大腸がん、肺がん及び乳がんは改善傾向が認められるものの、
全てのがん種において科学的根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、より一層推進していく必要がある。
⚫ 組織型検診の構築に向け、職域等がん検診も含めたがん検診の受診結果の把握が求められていることを踏まえ、市町村による効
率的な収集方法について検討する必要がある。
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