第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

３．がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）
③がん診断後の自殺対策について
⚫ 「精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」は後退傾向であるため、緩和ケア研修や相談導線の整備と並行して、関係職種や関
係機関と連携しながら、苦痛の早期把握と支援につながる実装（院内フロー等）を継続的に確認するための体制整備が必要である。
⚫ 拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、厚生労働科学研究の成果等も活用しながら、がん患者の
自殺対策についての研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要がある。
④その他の社会的な問題について
⚫ 家族以外の周囲からがんに対する偏見を感じる割合が7.4％と、偏見の払拭に向けた取組は依然として課題が残る。若年層を含む
社会全体に対し、がんに関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要である。
⚫ 障害等により配慮が必要な人や日本語を母国語としない人への情報提供体制を検討するとともに、より実効性のある体制整備が
必要である。

（４）ライフステージに応じた療養環境への支援
①小児・ＡＹＡ世代について
⚫ ＡＹＡ世代の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合」が57.7％であり、割合としては６割に満たない。
そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握したうえで、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められ
る。
⚫ 小児がん・ＡＹＡがん患者の長期フォローアップは重要な課題であり、医療者側の認識度向上が求められる。小児・ＡＹＡ世代
のがんの長期フォローアップ体制整備事業等で更なる周知が必要である。
⚫ 再発や二次がん・晩期合併症の早期発見につなげるためには、長期フォローアップの重要性について、診断時・治療中からの継
続的な情報提供が重要であることから、情報提供の在り方について検討が必要である。
⚫ ＡＹＡ世代がん患者が適切に支援制度やサービス等を利用できるよう、拠点病院等や関係団体等とともに「がんの治療と暮らし
を支える制度ガイド」等を活用した周知を推進する必要がある。
⚫ 「小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備」を目指して小児がん拠点病院等が整備
されているが、その整備に関する指針の次期改定に向け、令和７年度末から「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキン
ググループ」にて議論が開始された。本中間評価を受けて、長期フォローアップ等の課題については、本ワーキンググループに
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おいて関係学会等と連携しながら検討を進めていく必要がある。