第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

３．がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（２）社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援
⚫ 「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」が31.7％と、約３人に２人が情報提供を受けていな
いことに課題がある。がん患者に対する診療情報提供料（Ⅱ）の算定数（算定回数）（患者数）ともに増加しており、患者のセ
カンドオピニオンの需要は高いことが考えられる。がん治療前にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実さ
せるほか、希望する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうかについての実態を把握していく必要がある。

（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）
①就労支援について
⚫ 治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合は50％を下回っており、がん治療の開始前までに退職した者の割合
も58.3％となっている。診断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐことができる体制整備
が求められる。主治医と産業医との連携に加え、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、両立支援制度や
長期療養者就職支援事業等を活用した主治医を含む医療チームによる就労支援の取組の更なる推進が必要である。
⚫ 両立支援コーディネーターの研修修了者数は増加しているが、必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要がある。また、
治療と就業の両立支援指針の策定を踏まえて、更なる取組を強化する必要がある。
②アピアランスケアについて

⚫ 拠点病院等を中心とした医療従事者等ががん患者に対し、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供の周知を進め、認知度を
高める工夫が求められる。
⚫ 今後、がん診療連携拠点病院機能強化事業等を活用し、医療従事者による適切なアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体
制の構築を全国に展開することにより均てん化が進み、更に効果的な支援につながるよう、取組の進捗を継続して確認していく
必要がある。また、人材育成においては、アピアランスケア研修修了者数のみならず、累積修了者数も確認した上で、進捗状況
を評価する必要がある。

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