第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

４．これらを支える基盤の整備
（１）全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進
⚫ ＡＭＥＤにおけるがんに関する研究成果を活用した臨床試験・治療への移行数は増加傾向にあるものの、シーズの企業への導出
件数が減少傾向にあるために、有望シーズの開発加速のための支援制度の整備、企業との連携による課題解決、ベンチャーとの
マッチングの支援強化等、対策を講じる必要がある。
⚫ ＡＭＥＤ等の研究に対して、薬事承認の新規・適応拡大に向けた支援の充実を図ることが必要である。

（２）人材育成の強化
⚫ 拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に取組状況を評価する上で、現時点では人数の把握にとどまっているものの、
今後は都道府県別の配置状況等を把握し、その動向を継続的に追跡するための検討が必要である。

（３）がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
⚫ 外部講師を活用したがん教育の実施割合は増加傾向にあるものの、12.5％にとどまっている。今後、拠点病院等と連携してがん
教育を実施している好事例を収集・整理し、広く普及啓発を図ることにより、より効果的ながん教育の実施に向けた検討を進め
る必要がある。
⚫ がん対策推進企業アクションにおける推進パートナー企業の登録をより一層促進するため、効果的な普及啓発を図る必要がある。
あわせて、職域において科学的根拠に基づくがん検診を推進し、精密検査への受診勧奨が可能となる仕組みを横展開するため、
正しい情報の発信や好事例の収集・啓発をより一層推進する必要がある。

（４）がん登録の利活用の推進
⚫ がん対策の一層の充実及びがん医療の質の更なる向上のために、がん登録情報の利活用は重要であり、都道府県、市町村、民間
機関等によるがん登録情報の利活用を推進するため、都道府県等への技術的支援も含めた利活用推進の取組を行っていく必要が
ある。
⚫ ＮＤＢ等の他の公的データベース等との連結・解析や仮名化情報の利用・提供等を可能とする規定を盛り込んだ法案の成立を受
け、今後、がん登録等の推進に関する法律の改正の施行に向け、各データベースと連携を進め、他データベースの情報との連
結・解析を含めた利活用につなげていけるよう更なる検討を進める必要がある。
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