第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

２．患者本位で持続可能ながん医療の提供
（１）がん医療提供体制等
⑦がんと診断された時からの緩和ケアの推進について
⚫ 「精神心理的な苦痛を抱える患者の割合」は増加傾向であり、拠点病院等に限らず、地域の医療機関においても苦痛の把握とケア
への反映のため、「苦痛のスクリーニング」の導入医療機関を増やす等、更なる取組が必要である。
⑧妊孕性温存療法について
⚫ 「治療開始前に生殖機能への影響に関する説明を受けた」と回答した成人がん患者・家族の割合が52.0％から71.5％へと大幅に増
加しており、インフォームド・コンセントの中で妊孕性への配慮が含まれるようになってきていることを示しており評価できる。
患者や家族にとって、将来の生活設計に関わる重要な情報が治療前に得られることは大きな安心につながる。更なる向上のため、
小児・ＡＹＡ世代や将来の妊娠・出産を希望するがん患者が必要とする情報が適切なタイミングで得られるよう、原疾患治療施設
における妊孕性温存に関する情報提供を強化することが必要である。

（２）希少がん及び難治性がん対策
⚫ 希少がん及び難治性がんの情報提供について、患者にとって重要なことは情報の鮮度や信頼性と考えられるため、定期的な更新と
新規情報の充実を通じて、利用しやすく安心できる情報提供体制を維持する必要がある。
⚫ 集約化が図られる中であっても、希少がん患者及び難治性がん患者の高度かつ専門的な医療へのアクセシビリティを向上させるた
め、情報提供のみならず医療機関同士の更なる連携の取組が必要である。

（３）小児がん及びＡＹＡ世代のがん対策
⚫ 「小児がん拠点病院等における医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数」の減
少がみられ、実態把握と再構築が必要である。
⚫ 長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院の数は増加しているが、長期フォローアップは移行医療も含め、成人医
療との連携が不可欠である。したがって、推進のためには成人医療の領域の認知・利用（受入れ）実態の評価も必要と考える。ま
た、併せて、晩期合併症等の情報収集も必要である。
⚫ 多職種からなるＡＹＡ支援チームを設置している拠点病院等の割合がベースライン値より大幅に改善している点は評価できるが、
チームの活動に加え、患者家族及び医療者に対する利用可能な社会制度の周知等の施策が求められる。
7