第４期がん対策推進基本計画中間評価の概要

３．がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（４）ライフステージに応じた療養環境への支援
②高齢者について
⚫ 望んだ場所で療養できるように、最期の療養場所に関する話し合いがどのように実施されているかについて、実態を把握する必
要がある。
⚫ 退院時共同指導料１の算定数が増加しているが、介護支援等連携指導料の算定数は減少している。退院時共同指導料１は退院後
の在宅での療養上必要な説明及び指導を評価しており、介護支援等連携指導料は退院後により適切な介護等サービスを受けられ
るよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）等の相談支援専門員と連携し退院後のケアプラ
ン等の作成につなげることを評価している。退院時共同指導料１については、令和４年度診療報酬改定において算定要件が変更
され、算定対象職種が拡大したため算定数が増加した可能性がある。また、介護支援等連携指導料は、コロナ禍における面会制
限等の背景が影響していると考えられる。今後は、算定要件の変更も確認しつつ、継続的に把握していく必要がある。
⚫ 本人の意思は、心身の状態の変化等に応じて変化しうるものであり、人生の最終段階において本人の希望する医療・ケアが提供
されるよう、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス（ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニン
グ） ）が重要である。がん対策においても、こうした取組をより一層推進していく必要があると考えられる。ただし、高齢者以
外も対象に含まれることに留意が必要である。

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