意見等（詳細版）

視点２・視点３への対応

当協会は精神科医療の立場であり、障害福祉事業の人材確保や経営を当事者として論じる立場にはないが、福祉事業を運営
する会員医院や現場から聞こえる声として、以下の点を述べる。
視点２

人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化

福祉現場では人材確保の難易度が上がっている。収益が報酬に依存するため賃金水準が同等の専門性を求められる職種に
追いつかず、サービス管理責任者の要件を満たす人材は絶対数が少なく確保が難しい。支援員にも複合的な能力が求めら
れ即戦力採用は難しいうえ、精神・発達障害等の多様な特性への対応や感情労働としての負荷から離職率が高く、採用・
育成しても定着しにくい。育成の質も事業者によりばらつきが大きく、現場から管理職への道筋が見えにくいことが質の
ばらつきと離職の悪循環を生んでいる。加えて、処遇改善加算は一本化されたものの算定要件が複雑で事務負担が大きく
、当協会のように医療法人が運営する場合は医療と福祉で報酬体系が分かれ運用の整合に苦慮している。
論点３の現場支援加算のように、成果につながる支援を確認できる成果物（報告書等）に紐づけて評価することは、職員
が作業分析・環境調整の技術を組織的に蓄積する機会となり、専門性向上につながる。あわせて報告書の様式化やオンラ
インでの情報共有、算定事務の簡素化を進め、効率的かつ利用者に寄り添った運営と業務負担軽減の両立を促す方向を業
界として願う。

視点３

令和６年度・令和８年度報酬改定後の経営の状況、賃上げや物価等への対応

処遇改善加算の増額は職員のベースアップに活用できているが、周囲の物価上昇や他業種の賃上げと比べると追いつけて
いないのが実情である。物価・人件費が上昇する中で限られた財源を持続させるには成果を出す事業所に報酬が向かう構
造が不可欠である。
Ｂ型からは令和8年6月改定の影響が大きいとの声が届いており、重度の方を受け入れ工賃向上に真摯に取り組む事業者ま
でもがその影響を受けているとの指摘もある。軽度層の囲い込みのように成果に結びつかない利用へ財源が向かう構造は
、まじめに成果を出す事業所の経営基盤をかえって圧迫する。賃上げ・物価高等への本質的な対応は、成果を出している
事業所に適切に配分されることであり、視点１で述べた再配分はその原資を確保させる方向に働く。新たな増額ではなく
、配分の適正化によって持続性を高める。

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会