令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）

１

就労継続支援Ｂ型の基本報酬を「スコア方式」へ転換

（視点１・５）

Ｂ型費用はＲ５→Ｒ６年度で＋20.1％と全サービス中最大の伸び。区分2以下が約64％（東京都調査）を占め一般就労へ
の移行は年約0.3人にとどまり、工賃評価が軽度層の囲い込みを招く。障害支援区分に応じた加点・減点を基本報酬に組
み込み、重度者を受け入れる事業所が報われる設計に改める。
２

福祉リワーク（復職支援）の補完性の確保と就職実績の適正化

（視点５・６）

医療リワークが利用可能な地域でも福祉リワークが選ばれる例がある。要件確認の実質化（医療資源への照会記録）と、
復職を新規就職と同列に実績計上する現状の見直しを求める。
３

就職直後（６か月）の現場支援を評価する加算を新設

（視点５）

就職直後の現場支援そのものが結果でしか評価されていない。職場での作業・環境分析の報告を加算で評価する（援助付
き雇用＝IPSの知見を一部導入）。
４

就労移行・就労定着支援の評価に、就職先の「雇用の実態」を反映

（視点１・５・６）

障害者雇用代行ビジネス（利用企業1,803社以上・就業障害者11,241人以上）が拡大する中、労働局が把握・指導対象と
する就業場所への送り出し・定着支援を、観測可能な区分で段階的に評価する。
５

就労定着支援をより柔軟に行えるようにする

（視点４）

現行の3年定着評価は、本人の意に反した引き止めや、退職後1か月以内の転職強制を招きうる。評価期間や転職の取扱
いを見直す。
６

人材確保・経営状況・賃上げ・物価への対応

（視点２・３）

当協会は福祉事業の経営を当事者として論じる立場にないが、会員医院・現場の声として、人材確保難と育成のばらつき
、処遇改善加算が物価・他業種の賃上げに追いつかない現状を述べ、成果を出す事業所への適切な配分を求める。

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会