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ヒアリング資料８ 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73858.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第56回 6／15）《厚生労働省》 |
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（参考資料）主な根拠データと出典
（1）就労継続支援Ｂ型における障害支援区分の状況
区分2以下が約64％（63.8％・令和4年度末、東京都の専門部会資料による）。
全国調査でもＢ型利用者の約47％が障害支援区分を持たず（認定なし27.7％・非該当19.6％）、区分判定者でも区分3が最
多・重度（区分5・6）は4.6％にとどまる（平成29年度・日本財団「就労支援Ｂ型事業所に対するアンケート調査」有効回
答3,717事業所）。
区分認定はＢ型利用の要件ではないため、利用者の区分構成は事業所により把握状況が異なる。
出典：東京都自立支援協議会 専門部会 参考資料8-3。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/s8-3_nenrei-kubunbeturiyousyasuu
https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2018/12/new_inf_20180726_01.pdf
（2）Ｂ型の規模と一般就労への移行状況
事業所数 約15,400か所・利用者数 約282,000人（厚生労働省「障害者の就労支援について」）。Ｂ型からの退所者は1事業
所あたり年平均3.1人、うち一般就労は約0.3人（令和7年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査）。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001704313.pdf
（3）Ｂ型費用の状況
Ｂ型費用はＲ５→Ｒ６年度で＋1,052億円・＋20.1％と全サービス中最大の伸び。障害福祉総費用額は約4.2兆円・＋12.1％
で国が「急伸」と指摘。出典：第151回社会保障審議会障害者部会（R7.10.20）資料2。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64884.html
（4）Ａ型のスコア方式（基本報酬の参考例）
労働時間・生産活動収支・多様な働き方・支援力向上・地域連携活動を点数化し合計点で基本報酬を多段階決定（令和6年
度改定で見直し）。出典：「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和6年3月29日、厚生労働
省令和6年度報酬改定資料）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00009.html
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
（1）就労継続支援Ｂ型における障害支援区分の状況
区分2以下が約64％（63.8％・令和4年度末、東京都の専門部会資料による）。
全国調査でもＢ型利用者の約47％が障害支援区分を持たず（認定なし27.7％・非該当19.6％）、区分判定者でも区分3が最
多・重度（区分5・6）は4.6％にとどまる（平成29年度・日本財団「就労支援Ｂ型事業所に対するアンケート調査」有効回
答3,717事業所）。
区分認定はＢ型利用の要件ではないため、利用者の区分構成は事業所により把握状況が異なる。
出典：東京都自立支援協議会 専門部会 参考資料8-3。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/s8-3_nenrei-kubunbeturiyousyasuu
https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2018/12/new_inf_20180726_01.pdf
（2）Ｂ型の規模と一般就労への移行状況
事業所数 約15,400か所・利用者数 約282,000人（厚生労働省「障害者の就労支援について」）。Ｂ型からの退所者は1事業
所あたり年平均3.1人、うち一般就労は約0.3人（令和7年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査）。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001704313.pdf
（3）Ｂ型費用の状況
Ｂ型費用はＲ５→Ｒ６年度で＋1,052億円・＋20.1％と全サービス中最大の伸び。障害福祉総費用額は約4.2兆円・＋12.1％
で国が「急伸」と指摘。出典：第151回社会保障審議会障害者部会（R7.10.20）資料2。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64884.html
（4）Ａ型のスコア方式（基本報酬の参考例）
労働時間・生産活動収支・多様な働き方・支援力向上・地域連携活動を点数化し合計点で基本報酬を多段階決定（令和6年
度改定で見直し）。出典：「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和6年3月29日、厚生労働
省令和6年度報酬改定資料）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00009.html
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