意見等（詳細版）

論点１

就労継続支援Ｂ型の基本報酬を「スコア方式」へ（視点１・５）

就労継続支援Ｂ型の基本報酬を、工賃中心の評価から、対象者の必要度を組み込んだ「スコア方式」へ転換すべ
きである
【意見・提案を行う背景、論拠】
Ｂ型費用はＲ５→Ｒ６年度で＋1,052億円・＋20.1％と全サービス中最大の伸びを示し、国も総費用額の急伸を「持続可能
性の観点から検討が必要」と位置づけている。一方、Ｂ型利用者は東京都の調査で区分2以下が約64％を占め、平成29年度
の全国事業所調査（日本財団）でも約半数が障害支援区分を持たず重度者は少数にとどまるなど、軽度層への偏りがうか
がえる（区分認定はＢ型利用の要件ではないため、利用者の区分構成は事業所により把握状況が異なる）。一般就労へ移
行する者は1事業所あたり年約0.3人にとどまる。
平均工賃月額が基本報酬に連動するため、安定通所しやすい軽度層を継続的に通わせるほど報酬が上がり、「働ける人を
留め置く」ことに経済的合理性が生じている。
滞留を防ぐはずの入口の歯止めも機能していない。就労選択支援についても、アセスメントの結論が相談を受けた事業所
自身の利害と相反しうる構造的問題があり、評価を出しやすい選択支援を避ける誘導が生じうる。入口の個別判定の強化
だけでは防ぎきれない。
国も令和7年11月のガイドライン通知で新規指定時の生産活動・収支の事前審査を導入し、令和8年度には新規Ｂ型の基本
報酬を減額するなど、量と質の管理に着手している。本提案は、その方向を基本報酬本体の評価軸に組み込むものである
。
【意見・提案の内容】

個別の入口判定ではなく、事業所全体の利用者構成という観測可能な事実で評価する。
Ａ型で既に導入されているスコア方式を参考に、利用者一人ひとりに障害支援区分に応じた点数を付し（区分なし・1を低
く、区分3以上を高く）、事業所の一人あたり平均点数が高いほど加算、低いほど減算する。工賃評価は一軸として残し、
必要度スコアと組み合わせた複数軸とする。
Ａ型と同じ合計点に応じた多段階方式を用い、段階の刻みを細かく設定することで、重度者を一人受け入れるごとに報酬
が着実に高まるようにする。個々の利用者を排除する判断を介さないため、恣意性や回避が生じにくい。

基準となる点数（加算と減算の分かれ目）の具体的な水準は全国の区分構成等の実態を踏まえて制度設計の中で定められ
るべきものだが、軽度層に偏った構成がそのまま高く報われる水準とすべきではない。前年度の区分構成を年度単位で集
計し翌年度の基本報酬を決定する仕組みとし、工賃月額の算定と同じ年度更新に乗せることで事務負担の増加を抑える。
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会