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ヒアリング資料８ 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73858.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第56回 6／15）《厚生労働省》 |
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（参考資料）主な根拠データと出典（続き）
（5）就労選択支援・就職後6か月の定着支援・IPS
就労選択支援は令和7年10月施行（自己決定の支援でありサービスの振り分けではないとされる）。就職後6か月間は移行支援事業
所が定着支援を担う。IPSは海外RCTのメタアナリシスで就労獲得のリスク比約1.63（Frederick & VanderWeele 2019, PLoS ONE）、
国内も国立精神・神経医療研究センター等で検証。
https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0212208
https://www.ncnp.go.jp/nimh/chiiki/research/05.html
（6）福祉サービスにおける復職支援（リワーク）の要件
企業・地域の就労支援機関・医療機関等による復職支援が見込めない又は困難な場合等に、就労系福祉サービスでの復職支援（
復職支援型）が認められるとされる。出典：「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）における留意事項について」（令和6
年3月29日）。運用上、企業・主治医・相談支援事業所の三書類で要件を確認。復職者も6か月就労継続で就労定着者に算入される
（報酬告示・Q&A）。
https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf
（7）障害者雇用代行ビジネスの実態と国の対応
事業者46法人・利用企業1,803社以上・就業障害者11,241人以上（令和7年11月末。出典：第136回労働政策審議会障害者雇用分科
会 参考資料3）。令和8年2月の在り方研究会報告書でガイドライン策定の方向性。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67605.html
（8）Ｂ型の新規指定・運営の適正化
新規指定時の事業計画書審査・専門家会議審査・生産活動シート等を求める「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況
の把握・指導のためのガイドライン」（令和7年11月28日。第151回障害者部会 参考資料2が案）。令和8年度に新規Ｂ型の基本報酬
を減額（重度受入・供給不足地域等は配慮措置で対象外）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
（5）就労選択支援・就職後6か月の定着支援・IPS
就労選択支援は令和7年10月施行（自己決定の支援でありサービスの振り分けではないとされる）。就職後6か月間は移行支援事業
所が定着支援を担う。IPSは海外RCTのメタアナリシスで就労獲得のリスク比約1.63（Frederick & VanderWeele 2019, PLoS ONE）、
国内も国立精神・神経医療研究センター等で検証。
https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0212208
https://www.ncnp.go.jp/nimh/chiiki/research/05.html
（6）福祉サービスにおける復職支援（リワーク）の要件
企業・地域の就労支援機関・医療機関等による復職支援が見込めない又は困難な場合等に、就労系福祉サービスでの復職支援（
復職支援型）が認められるとされる。出典：「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）における留意事項について」（令和6
年3月29日）。運用上、企業・主治医・相談支援事業所の三書類で要件を確認。復職者も6か月就労継続で就労定着者に算入される
（報酬告示・Q&A）。
https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf
（7）障害者雇用代行ビジネスの実態と国の対応
事業者46法人・利用企業1,803社以上・就業障害者11,241人以上（令和7年11月末。出典：第136回労働政策審議会障害者雇用分科
会 参考資料3）。令和8年2月の在り方研究会報告書でガイドライン策定の方向性。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67605.html
（8）Ｂ型の新規指定・運営の適正化
新規指定時の事業計画書審査・専門家会議審査・生産活動シート等を求める「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況
の把握・指導のためのガイドライン」（令和7年11月28日。第151回障害者部会 参考資料2が案）。令和8年度に新規Ｂ型の基本報酬
を減額（重度受入・供給不足地域等は配慮措置で対象外）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会