意見等（詳細版）

論点３

就職直後（６か月）の現場支援を評価する加算（視点５）

就職直後（６か月）の現場における環境調整支援を評価する加算を新設すべきである
【意見・提案を行う背景、論拠】
就職直後の現場での作業分析・環境調整は職場定着の成否を大きく左右するが、この現場支援そのものを評価する報酬は
なく、実態は事業所の持ち出しで行われている。

支援は「6か月後に定着していたか」という結果でのみ測られ、最も効果的な就職直後の現場支援は制度上評価されない。
本人の準備が整ってから就労へ進むという発想にとどまり、環境の側を調整するという社会モデルの考え方がこの局面だ
け反映されていない。
実際の職場環境の側を調整する援助付き雇用（IPS）の手法は、海外のランダム化比較試験のメタアナリシスで就労獲得の
効果（通常支援比でリスク比約1.63）が示され、国内でも国立精神・神経医療研究センター等の研究を通じて有効性が検証
されている。日本の雇用慣行の下で全面導入は難しいが、中核である「就職直後の現場支援」は部分的に取り入れる余地
が大きい。
【意見・提案の内容】
就職後6か月間に就労移行支援事業所の職員が職場を訪問して作業分析・環境分析を行い、結果を報告書として企業へ申し
送った場合に算定できる加算を新設する。
算定は月1回、一人あたり6か月で3回までを上限とし過剰算定を防ぐ。作業分析にあたっては主治医から既に提供されてい
る医学的情報を踏まえることが望ましい（症状が安定している方もいるため一律の義務付けはせず、医師に新たな業務を
求めるものではない）。
企業へ提供した報告書という確認できる成果物に基づいて算定し、職員の意識・努力ではなく外形的に検証できるアウト
プットに紐づける。
実習等の段階には移行準備支援体制加算が既にあるため、本加算は就職後（利用終了後）の6か月間に限定し守備範囲の競
合を避ける。

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会