意見等（詳細版）

論点５

就労定着支援の柔軟化（視点４）

就労定着支援をより柔軟に行えるようにすべきである
【意見・提案を行う背景、論拠】
現行は3年間の就労継続率で評価され、利用中の離職は原則として利用資格を失う。退職後1か月以内に再就職した場合に
限り、利用期間中1回だけ継続が認められる。この設計は、事業所が高評価を得るために本人の意に反して離職を引き止め
る誘因を生じうる。
とりわけ「退職後1か月以内の再就職」という条件は、転職を事実上急かす方向に働く。精神障害等のある方にとって、体
調の回復や環境の変化に要する時間を考えると1か月は過度にタイトであり、無理な再就職がかえって体調悪化を招きかね
ない。
これは成果の指標が本人の生活の質や職業選択の自由を損なう例であり、Ｂ型の囲い込みと同じく、成果の測り方が本人
不在で設計されていることの別の現れである。

【意見・提案の内容】
評価期間を2年に短縮する、または転職を複数回まで許容する。転職に要する期間も現行の1か月以内から2か月以内まで認
め、本人の特性に合った職場選びを可能にする。
就労継続率により基本点数を評価する現行の枠組みは維持しつつ、期間や転職等の要件を上記の通り柔軟化する。

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会