大規模な法人に対して国が実施する業務管理体制の検査の強化
これまでの状況

※障害福祉サービス事業者等＝障害児通所支援事業者、障害者支援施設及び障害児入所施設を含む。

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障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の一般検査については、
指定事業所等が２以上の都道府県に所在する障害福祉サービス事業者等は、国（厚生労働省及びこども家庭庁）の所管
～約920法人が国所管（令和6年12月時点）

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全ての国所管の障害福祉サービス事業者等に対して検査の実施が徹底できていない。実地検査の対象となった障害福祉サービ
ス事業者等以外は書面検査等を実施しておらず、実地検査の対象となった事業者についても、事前に書面を提出させるのでは
なく、実地検査時に一項目ずつ聞き取りで確認を行っている。

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国所管の障害福祉サービス事業者等に対する研修（任意・オンライン形式）を実施しているが、参加率が低い。

見直しのポイント
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全ての国所管の障害福祉サービス事業者等に対して書面検査を実施
（２年に１回程度、年間450法人程度を想定）。
書面検査を経た上で、これまでの２倍相当（年間60法人程度）の国所管の障害福祉サービス
事業者等に対して実地検査を実施。
※
※

大規模事業者においては、法人本部のみならず事業所に対しても実地検査を実施する。

※

通報等があった場合は、優先的に実地検査を実施する。

※

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大規模事業者（100以上の事業所を運営する24法人（令和６年12月時点））は、
実地で２年に１回程度を想定。

新たに国所管となった法人に対しては、原則、業務管理体制の届出があった初年度に書面
検査を実施する。

国所管の障害福祉サービス事業者等に対する研修については、令和７年度以降、研修内容に事
業者からの実践報告を追加し、年度初期（５～６月）に実施。

◆書面検査の件数

※R7年度～実施

R5年度

R6年度

R7年度

―

―

430件
約920法人の46.7％

◆実地検査の件数（うち大規模法人）
R5年度

R6年度

R7年度

25件

26件

58件

（０件）

（１件）

（12件）

◆研修の参加率（R7年度）
R5年度

R6年度

R7年度

36.4%

31.4%

28.2%

※参加率が低調であった理由としては、
郵送による開催案内や受講の督促が不
十分であったことが考えられる。

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