障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン（案）の概要
①指定事務の流れ
ガイドライン案の概要
• 障害福祉サービス等の事業においては、近年様々な形態の事業者が参入してきており、事業所数の増加により利用者の選択肢が拡大しているものの、一部の事業者にお
いて法令遵守意識の欠如や、利用者に対する不適切な支援、さらには不正請求による指定取消等の行政処分事例がみられ、サービスの質の確保が極めて重要な課題
となっている。
• こうした状況下で、事業の入り口となる「事業者指定」を担う指定権者（都道府県、指定都市、中核市等）は、サービスの質の確保という観点で非常に重要な役割を
担っている。
• 本ガイドラインでは、指定事務を行うにあたって指定権者が遵守することが望ましい指針を示すとともに、質の向上に向けた効果的な取組事例や、いわゆる総量規制・意見
申出制度といった指定事務に関連する制度の具体的な活用方法を示したものである。
■ 指定の流れ（例）
①事前相談・事前確認

②市町村との意見交換
（意見申出制度の活用）

③指定申請審査

④現地審査

■ サービスの質の確保に向けた指定事務の取組事例
指定希望者との面談・説明会等の機会を設け、制度概要や必要事項を①説明するとともに、事業内容・指
定基準の理解・開設予定地域のニーズ等について、代理人ではなく直接事業者へ②確認することが望ましい。
①説明事項の例：法令・基準の遵守、違反時のペナルティ、総量規制・意見申出制度の実施有無、報酬
の性質、その他留意事項、等
②確認事項の例：事業開始の理由、法人理念、人員・設備の状況、ニーズ調査の実施状況、別事業所の
運営状況、主として想定している受け入れ対象者や支援内容 等
事前相談等の指定前のタイミングにおいて、あらかじめ指定希望者に対して、意見申出制度に基づき指定の
際に条件を付与することがある旨を伝えておくことが望ましい。
〇都道府県：管内市町村への意見照会の実施、市町村意見に対する条件付与の検討
〇指定都市／中核市：障害福祉計画等との合致の確認、意見申出制度に基づく条件付与の検討
指定申請内容や他法令への適合において問題がある場合は、指定日を延期することも考えられる。
指定申請書類（※）の中では、特に以下の不備が見られることが多いため、審査の際には留意が必要。
〇運営規程：記載が必要な項目が抜けている等
〇従業者の勤務の体制・勤務形態：基準に必要な人員が配置されていない、常勤換算の計算の誤り等
〇管理者・サービス管理（提供）責任者の経歴書：必要な実務経験日数が足りていない等

（R8.4月～）

指定予定日までに利用者を受け入れられる状態となっているか確認するため、以下の観点を踏まえて現地審
査を実施することが望ましい。
〇法令で定められた設備要件が守られているか
〇物件の改修工事が完了しているか

⑤指定

※標準様式を
使用すること

〇消防署の指導による設備設置が完了しているか
〇事業開始に必要な設備や備品が揃っているか

〇サービス提供記録の雛形や掲示物、職員の
出退勤管理等運営基準の整備状況等

指定後は、新規指定事業者を対象に、運営に必要な書類が整備されているか、適切な支援がなされている
か等を確認するため、指定後の運営指導を行うことが望ましい。
上記を行う場合は、指定を行う際に、新規指定事業者に対し、今後、運営の実態を把握する目的で運営
指導等を行う旨を伝える。

〇事前説明会の実施
指定希望者を集め、法令や各種
制度の理解促進のための事前説
明会を実施。新規指定の際は説
明会への参加を必須とし、その後
事前相談へ進めるフローとしている。

〇指定前の管理者面談の実施
代理人ではなく指定希望者と直接
面着し、指定基準や各種制度の
理解を深めるとともに、指定希望
者の知識や経験を把握することで
指定後の運営指導に繋げている。

〇指定時研修の実施
指定予定者を集め、指定前研修
を実施。指定後の手続きについての
説明や、運営時の留意事項等を
説明することで、予防的運営指導
の役割が期待でき、適切な運営や
制度理解を促している。

①事前
説明会

②市町村と
の意見交換

④申請書類
提出・審査

③事前協議

⑤現地確認

⑥指定

①事前相談

②他法令の
手続き・確認

④申請書類
提出

③管理者
面談

⑤審査・
修正

⑥指定

①事前相談

②申請書類
の提出

④現地審査

③審査・修
正

⑤指定時
研修

⑥指定

〇その他の取り組み
・指定事務の一部委託（職員のリソースを質確保に割くため）
・公募の実施（次ページにて説明）
等

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