都道府県等の職員に対する研修の充実
これまでの状況

※都道府県等＝事業者の指定権限を有する都道府県、政令指定市、中核市

◼

毎年１月頃に、都道府県等の職員に対する指導監査における留意点等に関する研修を実施（オンライン形式・任意参加）。

◼

都道府県等の職員に対する研修については、指導監査の実施時期や職員の異動時期を踏まえると年度初期に実施するのが効果
的であるが、年度後半の実施となっており、令和６年度の参加率（参加自治体数／全129自治体）は55.0％である。

◼

研修内容が画一的であり、直近の通知改正や他自治体の実践報告など参考となる情報が少ない、との声も聞かれる。

見直しのポイント
◆参加率の推移（全129自治体）

◼

令和７年度以降については、年度初期（５～６月）に実施。

◼

研修内容に、自治体担当者からの実践報告、グループワーク等を取り入れる。

R5年度

R6年度

R7年度

67.4%

55.0%

93.8%

◆令和７年度の研修プログラム（令和７年６月）
動画研修（オンデマンド型）

総講義時間270分

時間

障害福祉サービス事業者等の指導監査等に係る現況について（講義）

10分

障害福祉サービス事業者等に対する指導監査の考え方及び実践について（講義）

30分

障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する検査について（講義）

30分

障害福祉サービスにおけるケアマネジメントの理解について（講義）

50分

虐待防止・身体拘束廃止に向けた ケアのあり方について（講義）

30分

障害福祉サービス事業者等に対する行政処分の注意ポイント（講義）

60分

自治体の実践報告～愛知県、名古屋市、川崎市～

60分

＜参考＞令和６年度の研修プログラム
動画研修（オンデマンド型）

時間

障害福祉サービス制度の現状と課
題、指導監督について

30分

１回180分×６回開催

虐待防止・身体拘束廃止に向けた
ケアのあり方について

30分

・ブレイクアウトルーム機能を活用し、全体での進行と少人数でのディスカッションを実施
・テーマ：障害福祉指導監督職員に求めること、求められること
・各自治体から１名の参加を募って実施（10～13人×６回で総計70人参加）

障害福祉サービスにおけるケアマ
ネジメントの理解について

30分

＋
演習研修（オンライン）

5