認知症対応型共同生活介護の現状と課題
現状と課題

◼ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域
住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日
常生活を営めるようにするもの。
◼ １事業所当たりの共同生活住居は３ユニットまで。１ユニットの定員は５人以上９人以下。
◼ 基本報酬は、利用者の要介護度に応じて、①事業所規模（１ユニットと２ユニット以上）、②利用形態（入居と
短期利用）に応じたものとなっている。
◼ 請求事業所数、受給者数、費用額は年々増加。

◼ 収支差率は、令和４年度が3.5％、令和５年度が4.5%、令和６年度が4.9%と推移している。
◼ 認知症グループホームは、「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスであり、第９期介護保険事業計画で
は、令和５年度（2023年度）実績値21万人から、令和８年（2026）年度にかけて23万人（９％増）の見込み量。
◼ 医療ニーズへの対応は、医療ニーズを持った利用者の入居を受け入れながら、入居者の急変時等において医療機関と
の連携をスムーズに行えている事業所は多く、介護職員でも医療ニーズのある入居者に対して対応できている状況も
一定の割合で見られる。
◼ 前回の令和６年度介護報酬改定において、協力医療機関の要件として努力義務化された２要件について、概ね確保さ
れつつあるが、未確保の２割の事業所ではその半数以上が対応に未着手という状況。
◼ 地域連携・地域支援の取組状況については、地域の実情に応じて多様に取り組まれており、積極的に取り組む事業所
ほど、地域での認知度・信頼度を得て、入居者の社会参加や生活の質の向上に効果をあげている傾向が見られる。

◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。

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