認知症対応型共同生活介護に関連する各種意見
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）
【高齢者施設等と医療機関の連携強化】
○ 特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護について、相談対応や診療を行う体制を常時確保した医療
機関を定めることを努力義務としたが、入居者の急変時等に備えた協力医療機関との連携体制を確実に構築していく
観点から、介護保険施設と同様に連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、原則入院できる体制
を確保した協力病院との連携も含め、当該要件を満たす協力医療機関との連携の義務化に向けて引き続き検討してい
くべきである。
【介護人材の有効活用（認知症対応型共同生活介護）】
○ 認知症対応型共同生活介護の例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、介護人材の有効活用の観点から、見守り機
器等のICTの活用を含む有効なオペレーション等の実態を踏まえて、どのような対応を図ることが適当なのかを検討し
ていくべきである。

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