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【資料3】認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム) (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》
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協力医療機関との連携状況
○協力医療機関との連携状況について、「入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職
員が相談対応を行う体制を常時確保している」が 92.8%で最も多く、次いで「診療の求めがあっ
た場合において、診療を行う体制を常時確保している」(79.3%)、「入居者の病状が急変した場合
等において、入院を要すると認められる入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保している
(病院に限る)」(41.2%)であった。
協力医療機関との連携状況(複数回答)(回答事業所数:n=1,239)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

入居者の病状が急変した場合等において、医師又は
看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している
92.8%
診療の求めがあった場合において、
診療を行う体制を常時確保している

79.3%

入居者の病状が急変した場合等において、
入院を要すると認められる入居者の入院を原則として
受け入れる体制を確保している(病院に限る)

上記いずれにも該当しない

41.2%

3.6%

出典:令和7年度老人保健健康増進等事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業」 (公益社団法人 日本認知症グループホーム協会)

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