認知症対応型共同生活介護の事業所概況
○事業所の設置主体は「営利法人」が55.8％で最も多く、次いで「社会福祉法人（社協以外）」23.7％、「医療法人」
14.9％となっていた。
○事業所のユニット数は「２ユニット」が63.7％で最も多く、次いで「１ユニット」29.3％となっていた。３ユニット
以上の事業所は984事業所（6.8％）であった。
○事業所の定員数は「15人～19人」が63.4％で最も多く、次いで「５～９人」29.3％となっていた。
【ユニット数 n=14,341 】 14（0.1％）

【経営主体 n=14,341】

967
（6.7％）

67（0.5％）

18（0.1％）

11
（0.1％）

（0.0％）
3
34（0.2％）

社会福祉法人(社会福祉
社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
協議会以外)

4,202
（29.3％）

医療法人

546
（3.8％）

社団・財団法人
3,400（23.7％）
協同組合

8,006（55.8％）

2,133
（14.9％）

9,140
（63.7％）

営利法人
特定非営利法人（NPO）

１ユニット

特定非営利活動法人(Ｎ
ＰＯ)
地方公共団体

２ユニット

３ユニット

４ユニット

５ユニット以上

不詳

【定員数 n=14,341】
-

4,202
（29.3％） 45
（0.3％）

9,099（63.4％）

961
（6.7％）

71（0.5％）
89（0.6％）

社会福祉協議会
0%

10%

20%

30%
５～９人

40%

50%

10～14人

60%
15～19人

70%

80%

90%

100%

20人以上

【出典】介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）（令和７年４月審査分）より老健局認知症施策・地域介護推課課にて作成

【参考】指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）
第93条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下（サテライト型認知症対応型共同
生活介護事業所にあっては、１又は２）とする。
※

当該規定は、「標準基準」（通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容され
るもの）である。

12