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【資料3】認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》
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常時相談・診療を行う体制の確保に向けての対応状況
○令和6年度改定にて見直しを行っているものの、常時相談、常時診療を行う体制を確保していない
287 事業所について、「まだ、検討を行っていない」が51.2%で最も多く、次いで「特定の医療機
関と協議を行っており、年度内には定められる見込み」(16.4%)、「周辺の医療機関に協議を行う
ことを予定している」(14.6%)、「特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか
未定」(10.5%)であった。
常時相談・診療を行う体制の確保に向けての対応状況(複数回答)(回答事業所数:n=287)
0%

10%

20%

特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み

40%

50%

60%

16.4%

特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定

10.5%

周辺の医療機関に協議を行うことを予定している

14.6%

協議を受け入れてくれる医療機関が見つからず
(心当たりがなく)、医師会に相談している

0.3%

協議を受け入れてくれる医療機関が見つからず
(心当たりがなく)、自治体に相談している

1.0%

まだ、検討を行っていない

その他

30%

51.2%

8.4%

出典:令和7年度老人保健健康増進等事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業」 (公益社団法人 日本認知症グループホーム協会)

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