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海外調査報告（オランダ、英国） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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イェッテン新政権の財政政策
○ 2025年10⽉の下院選挙の結果、2026年２⽉、３党連⽴によるイェッテン新政権が成⽴。
○ 新政権の連⽴協定は、防衛費など⼀部歳出を増額する⼀⽅、防衛財源の確保や、医療を中⼼とした社会保障制度の⾒直しなど、歳⼊・歳出両⾯
の改⾰を規定。これにより、防衛費の⼤幅な増にもかかわらず内閣任期末の財政収⽀は改善する⾒込み。
イェッテン政権成⽴までの経緯
イェッテン政権連⽴協定「Aan de slag（さあ始めよう）」
• 2025年6⽉、移⺠問題を巡り与党第⼀党の右派・⾃由
党(PVV)が連⽴を離脱し、スホーフ内閣が総辞職。
• 同年10⽉、連⽴政権の崩壊に伴い下院総選挙を前倒
しで実施。中道左派の⺠主66党(D66)が第⼀党を獲得。
• 2026年１⽉、D66、キリスト教⺠主同盟(CDA)、⾃
由⺠主国⺠党(VVD)の３党が、前年末からの協議を
終え、連⽴協定に合意。同年２⽉、 38歳のロブ・イェッ
テン⽒（D66党⾸）を⾸相とする新内閣が発⾜。
※ 選挙後政権発⾜までに要した⽇数（117⽇）はオランダで
は平均的（近年で⾒れば⽐較的早期の決着）。
【オランダ下院の議席構成】
キリスト教 キリスト教⺠主
連合（CU） 同盟（CDA）
⺠主66党
（D66）
労働党
・緑の党
（GL/PvdA）
3
18
26
22
⾃由⺠主
国⺠党 農⺠市⺠
（VVD）
連合
（BBB）
◆主な施策
防衛︓NATO基準達成に向けて2030年までに対GDP⽐2.8％まで引上げ（+81億€）
医療︓⾃⼰負担上限の引上げ（▲54億€）、⼀部市販薬の保険適⽤除外（▲2億€）
歳出
（+27億€）
所得保障︓失業⼿当のメリハリづけ（▲12億€）、労災給付等の上限引下げ（▲７億€）
その他︓前政権の教育・環境予算削減撤回（+27億€）、新たな政府系投融資機関の設⽴（+33億€)
歳⼊
（注）括弧内の額は、2030年における、政策変更が⾏われなかった場合との差額
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
◆財政運営の⽅針
•
•
4
（※）
•
その他 20→27（※）
※ PVVの⼀部議員が総選挙後に離党したことに
より前政権の第⼀党であったPVVの勢⼒は後退
ロブ・イェッテン⾸相
防衛費増額に充てるため所得税を実質的に増税（+34億€）、事業主拠出⾦を引上げ（+17億€）
（+58億€） 砂糖税の導⼊（+9億€）、観葉植物のVAT軽減税率廃⽌（+3億€）
⾃由党
26→19 （PVV）
20
年⾦︓受給開始年齢の平均余命連動の厳格化（±０億€（2060年に▲27億€））
財政制度諮問会議の答申に従い、引き続きトレンド
ベースド・アプローチを遵守。
任期末の財政収⽀は、政策変更を⾏わない場合より
改善し、▲2.2％となる⾒通し（総選挙前に財政制
度諮問会議が提⾔した▲2.0％とほぼ同⽔準。前政
権の⽬標（任期中を通じ▲2.8以内）より改善）
財政収⽀が複数年に渡り▲2.0%より好転する場合、
その好転分は①負担軽減、②オランダの収益⼒を強
化する投資、③債務返済に３分の１ずつ充当。
【財政収⽀の⾒通し】
連⽴協定による政策変更前
(％)
▲ 1.0
連⽴協定による政策変更後
▲ 1.6
▲ 1.8
▲ 2.0
▲ 2.6
▲ 3.0
▲ 2.7
2025 26
▲ 1.6
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 2.4
27
28
29
30 (年)
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
CPB ” Centraal Economisch Plan 2026”
関係者のコメント
・ 投資⽀出を削減して消費⽀出に充てるという前政権のポピュリズム的な政策を修正したことは評価。住宅不⾜、窒素排出削減、電⼒網など供給制約への対処はなお不⾜。
伝統的な財政規律が維持されているが、少数与党のためあらゆる政策実現には野党の賛同が必要であり、先⾏きは不透明。【現地⾦融機関】
8
○ 2025年10⽉の下院選挙の結果、2026年２⽉、３党連⽴によるイェッテン新政権が成⽴。
○ 新政権の連⽴協定は、防衛費など⼀部歳出を増額する⼀⽅、防衛財源の確保や、医療を中⼼とした社会保障制度の⾒直しなど、歳⼊・歳出両⾯
の改⾰を規定。これにより、防衛費の⼤幅な増にもかかわらず内閣任期末の財政収⽀は改善する⾒込み。
イェッテン政権成⽴までの経緯
イェッテン政権連⽴協定「Aan de slag（さあ始めよう）」
• 2025年6⽉、移⺠問題を巡り与党第⼀党の右派・⾃由
党(PVV)が連⽴を離脱し、スホーフ内閣が総辞職。
• 同年10⽉、連⽴政権の崩壊に伴い下院総選挙を前倒
しで実施。中道左派の⺠主66党(D66)が第⼀党を獲得。
• 2026年１⽉、D66、キリスト教⺠主同盟(CDA)、⾃
由⺠主国⺠党(VVD)の３党が、前年末からの協議を
終え、連⽴協定に合意。同年２⽉、 38歳のロブ・イェッ
テン⽒（D66党⾸）を⾸相とする新内閣が発⾜。
※ 選挙後政権発⾜までに要した⽇数（117⽇）はオランダで
は平均的（近年で⾒れば⽐較的早期の決着）。
【オランダ下院の議席構成】
キリスト教 キリスト教⺠主
連合（CU） 同盟（CDA）
⺠主66党
（D66）
労働党
・緑の党
（GL/PvdA）
3
18
26
22
⾃由⺠主
国⺠党 農⺠市⺠
（VVD）
連合
（BBB）
◆主な施策
防衛︓NATO基準達成に向けて2030年までに対GDP⽐2.8％まで引上げ（+81億€）
医療︓⾃⼰負担上限の引上げ（▲54億€）、⼀部市販薬の保険適⽤除外（▲2億€）
歳出
（+27億€）
所得保障︓失業⼿当のメリハリづけ（▲12億€）、労災給付等の上限引下げ（▲７億€）
その他︓前政権の教育・環境予算削減撤回（+27億€）、新たな政府系投融資機関の設⽴（+33億€)
歳⼊
（注）括弧内の額は、2030年における、政策変更が⾏われなかった場合との差額
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
◆財政運営の⽅針
•
•
4
（※）
•
その他 20→27（※）
※ PVVの⼀部議員が総選挙後に離党したことに
より前政権の第⼀党であったPVVの勢⼒は後退
ロブ・イェッテン⾸相
防衛費増額に充てるため所得税を実質的に増税（+34億€）、事業主拠出⾦を引上げ（+17億€）
（+58億€） 砂糖税の導⼊（+9億€）、観葉植物のVAT軽減税率廃⽌（+3億€）
⾃由党
26→19 （PVV）
20
年⾦︓受給開始年齢の平均余命連動の厳格化（±０億€（2060年に▲27億€））
財政制度諮問会議の答申に従い、引き続きトレンド
ベースド・アプローチを遵守。
任期末の財政収⽀は、政策変更を⾏わない場合より
改善し、▲2.2％となる⾒通し（総選挙前に財政制
度諮問会議が提⾔した▲2.0％とほぼ同⽔準。前政
権の⽬標（任期中を通じ▲2.8以内）より改善）
財政収⽀が複数年に渡り▲2.0%より好転する場合、
その好転分は①負担軽減、②オランダの収益⼒を強
化する投資、③債務返済に３分の１ずつ充当。
【財政収⽀の⾒通し】
連⽴協定による政策変更前
(％)
▲ 1.0
連⽴協定による政策変更後
▲ 1.6
▲ 1.8
▲ 2.0
▲ 2.6
▲ 3.0
▲ 2.7
2025 26
▲ 1.6
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 2.4
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29
30 (年)
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
CPB ” Centraal Economisch Plan 2026”
関係者のコメント
・ 投資⽀出を削減して消費⽀出に充てるという前政権のポピュリズム的な政策を修正したことは評価。住宅不⾜、窒素排出削減、電⼒網など供給制約への対処はなお不⾜。
伝統的な財政規律が維持されているが、少数与党のためあらゆる政策実現には野党の賛同が必要であり、先⾏きは不透明。【現地⾦融機関】
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