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海外調査報告(オランダ、英国) (14 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
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まとめ(英国)

財政ルール
 2025年1⽉に下院で承認された新たな財政ルールは、政府による投資に柔軟性を持たせつつ、財政の持続可能性にも配慮す
るものとされている。他⽅、財政ルールの変更が、今後の英国財政に対する市場の懸念を⽣み出し、英国国債への投資意欲が低
下したとの⾒⽅もある。
物価上昇・⾦利上昇を踏まえた財政運営
 英国では、2022年秋のトラスショック後、⾸相や政権の交代を経た⾜元においても、国債に頼る財政運営に対する警戒感など
を背景に⾦利は上昇。2026年度以降、利払費は1,000億£(対GDP⽐3.3%)を超え、更なる増加傾向が続く⾒込み。
 2024年7⽉に政権交代した労働党スターマー政権は、トラスショックを踏まえ制度を改正。その後も財政ルールの遵守を意識し
た財政運営が継続。
財政規律の維持とヘッドルームの確保
 世界⾦融危機後の財政の急激な悪化を契機として、財政運営への信認が低下したことを受け、2010年に発⾜した保守党政権
において予算責任局(OBR)が設置。
 政府は予算案公表時に、財政ルールの達成可能性についてOBRから評価を受けるほか、その際あわせて⽰される、財政ルールの達
成に対する「ヘッドルーム」(財政的余裕、超過達成)を可能な限り多く確保することが重要と考えられている 。

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