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海外調査報告(EU、ドイツ) (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》 |
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財政ルールの改正(2024年4月)
○ EUは2024年4月に財政ルールを改正。財政規律の基本原則(財政収支対GDP比▲3%以内、債務残高対GDP比60%以
下)は堅持する一方、構造的財政収支※に対し「複雑で推計の不確実性が高い」といった批判があったことを踏まえ、各国がよりコン
トロール可能な「純支出」に変更。
○ 各国は、欧州委員会による経済予測に基づく債務持続可能性分析を踏まえ、純支出経路を含む中期財政構造計画を策定。その
中で、純支出経路の設定に当たっては、フロー・ストック両面のセーフガードを満たすことが求められる。
※構造的財政収支とは、一時的要因を差し引いた、景気循環調整後の財政収支。
2024年4月改正の主なポイント
改正前のベンチマーク
関係者のコメント
•
構造的財政収支は改正前の枠組みでの重要なコンセプトだが、観測不可能
であり予測に頼っていることや、何度も改定されることから、不確実性がある統
計をもとに財政政策を考えなければならず、加盟国からよく批判されていた。
(シンクタンク担当者)
•
加盟国は予算の制約として、純支出経路を提出しなければならない。純支
出を運用指標(operational indicator)として、4年間で債務残高対
GDP比の減少を示す必要がある。(ECFIN担当者)
•
新しい財政ルールが上手く機能するかはまだ判断できない。実施から1年しか
経っておらず、エネルギーショックなどもあったためである。評価には数年かかるだ
ろう。(シンクタンク担当者)
構造的財政収支対GDP比▲0.5%以内
(各国の法律等に規定の上、計画に盛り込む必要)
2024年4月、財政ルールを改正
改正後のベンチマーク
欧州委による経済予測に基づく債務持続可能性分析を踏まえ、各
国が中期財政構造計画を策定。各国がよりコントロール可能な純
支出について経路を設定。
純支出=政府支出ー利払費ー裁量的歳入措置(歳入に直接的な影響
を与える政策変更)ーEUから資金を受けた支出等ー失業給付支出の循
環的要素ー一時的要因
純支出経路の設定に当たっては、2つのセーフガード等を満たすこと
が求められる。
(注)財政規律の基本原則の遵守に向けたベンチマークの改正のほか、独立
財政機関の機能強化(設置義務のユーロ圏からEU加盟国への拡大)等
も実施
純支出経路設定に当たっての2つのセーフガード
<債務持続性セーフガード>
総債務残高対GDP比90%以上の場合:
最低でも年平均1%ptずつ削減
総債務残高対GDP比60%超90%未満の場合:
最低でも年平均0.5%ptずつ削減
<赤字耐性セーフガード>
構造的財政収支対GDP比▲1.5%以内となるまで、構造的PB※を原則年
0.4%ptずつ改善
※構造的PBとは、利払費を差し引いた構造的財政収支。
(出所)欧州委員会HP、Code of Conduct adopted by the EFC、 Assessing the Debt Sustainability Analysis Methodology in the EU’s New Economic Governance Framework
6
○ EUは2024年4月に財政ルールを改正。財政規律の基本原則(財政収支対GDP比▲3%以内、債務残高対GDP比60%以
下)は堅持する一方、構造的財政収支※に対し「複雑で推計の不確実性が高い」といった批判があったことを踏まえ、各国がよりコン
トロール可能な「純支出」に変更。
○ 各国は、欧州委員会による経済予測に基づく債務持続可能性分析を踏まえ、純支出経路を含む中期財政構造計画を策定。その
中で、純支出経路の設定に当たっては、フロー・ストック両面のセーフガードを満たすことが求められる。
※構造的財政収支とは、一時的要因を差し引いた、景気循環調整後の財政収支。
2024年4月改正の主なポイント
改正前のベンチマーク
関係者のコメント
•
構造的財政収支は改正前の枠組みでの重要なコンセプトだが、観測不可能
であり予測に頼っていることや、何度も改定されることから、不確実性がある統
計をもとに財政政策を考えなければならず、加盟国からよく批判されていた。
(シンクタンク担当者)
•
加盟国は予算の制約として、純支出経路を提出しなければならない。純支
出を運用指標(operational indicator)として、4年間で債務残高対
GDP比の減少を示す必要がある。(ECFIN担当者)
•
新しい財政ルールが上手く機能するかはまだ判断できない。実施から1年しか
経っておらず、エネルギーショックなどもあったためである。評価には数年かかるだ
ろう。(シンクタンク担当者)
構造的財政収支対GDP比▲0.5%以内
(各国の法律等に規定の上、計画に盛り込む必要)
2024年4月、財政ルールを改正
改正後のベンチマーク
欧州委による経済予測に基づく債務持続可能性分析を踏まえ、各
国が中期財政構造計画を策定。各国がよりコントロール可能な純
支出について経路を設定。
純支出=政府支出ー利払費ー裁量的歳入措置(歳入に直接的な影響
を与える政策変更)ーEUから資金を受けた支出等ー失業給付支出の循
環的要素ー一時的要因
純支出経路の設定に当たっては、2つのセーフガード等を満たすこと
が求められる。
(注)財政規律の基本原則の遵守に向けたベンチマークの改正のほか、独立
財政機関の機能強化(設置義務のユーロ圏からEU加盟国への拡大)等
も実施
純支出経路設定に当たっての2つのセーフガード
<債務持続性セーフガード>
総債務残高対GDP比90%以上の場合:
最低でも年平均1%ptずつ削減
総債務残高対GDP比60%超90%未満の場合:
最低でも年平均0.5%ptずつ削減
<赤字耐性セーフガード>
構造的財政収支対GDP比▲1.5%以内となるまで、構造的PB※を原則年
0.4%ptずつ改善
※構造的PBとは、利払費を差し引いた構造的財政収支。
(出所)欧州委員会HP、Code of Conduct adopted by the EFC、 Assessing the Debt Sustainability Analysis Methodology in the EU’s New Economic Governance Framework
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