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海外調査報告(EU、ドイツ) (2 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
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海外調査(EU、ドイツ) 総論
調査行程
 日程:
3月2日(月)~3月7日(土)
 訪問先:

 出張委員:

ブリュッセル

欧州委員会経済・財政総局(ECFIN)、欧州財政理事会(EFB)、シンクタンク

ベルリン

連邦財務省、安定化評議会諮問会議(独立財政機関)、ビジネススクール

増田 寬也((株)野村総合研究所顧問)
河村小百合((株)日本総合研究所調査部主席研究員)

主な報告ポイント


財政ルールについて、EUはフロー・ストック両面からの規律が重要との考えから基本原則を定めるほ
か、ドイツはフローの規律(債務ブレーキ)を上乗せ。実効性確保に当たり、慎重な経済前提や規律
維持の仕組みを導入。



防衛費増加について、EUでは一定の制限を設けて一時的な柔軟化措置を適用。ドイツは債務ブ
レーキを改正したが、無関係の分野に資金が流れる可能性等を問題視する意見もある。



優先課題への対応について、EUではグリーン等に投資する国は財政調整期間を延長可能だが、その
根拠となる構造改革・投資計画や欧州委の審査等が必要。ドイツでは債務ブレーキ改正により、イン
フラ気候特別基金による投資をブレーキの対象外で行うことが可能となった。他方、これについては、公
債発行ではなく構造改革による成長を目指すべきとの指摘もある。

 金利上昇を踏まえた財政運営について、ドイツでは利払費が増加すれば債務ブレーキにより裁量的
支出の余地が狭まる仕組みとなっており、金利や利払費を注視した財政運営が行われている。他方直
近では、債務ブレーキ改正の方向性が示された直後に国債金利が上昇。

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