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海外調査報告（EU、ドイツ） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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債務ブレーキの改正①：防衛力の強化
○ 2025年３月の連邦基本法改正により、国防費等のうち、GDP比１％を超えた部分は債務ブレーキの対象外となった。なお、連邦
基本法上は債務ブレーキ対象外の部分に上限はないが、EUの財政ルールは引き続き適用される。
○ 予算の優先順位付けによる緩やかな防衛力強化では間に合わないとして、起債を認める当該改正に至ったものの、連邦基本法上は
起債上限がないことや、防衛とは無関係の分野に資金が流れる可能性を問題視する意見もある。
基本法改正法案の提出理由（抜粋・仮訳）
ロシアによるウクライナへの侵略戦争は...欧州の安全保障情勢を劇的に変化させた。更に、米新政権の発足により、国際政治における既存の地経学的・安全保
障上の緊張緩和は期待できない。欧州において...安全保障上の平常状態に戻れるという期待は、現実のものとはならなかった。 ...米国政権は、欧州の将来の
安全保障体制における責任と負担分担に関する自らの構想を提示した。現在、米国は欧州における安全保障上の関与を見直している。更に米国はウクライナ
政策を再調整し、ウクライナへの軍事支援を中断した。そのため、ドイツ及び欧州にはより大きな財政的負担がのしかかる可能性がある。今後数年間、連邦政
府は、国家防衛および同盟防衛の能力を大幅に強化し、欧州の安全保障に対する共同責任を果たすという課題に直面することになる。...連邦予算における
優先順位の引き上げに伴う、緩やかで漸進的な戦力増強は、安全保障政策上容認できず、重大なリスクを伴う可能性がある。
今後の国防費等の計画
関係者のコメント
168.7
180
160
140
120
152.4
GDP比１%を超える部分
＝債務ブレーキ対象外
100.9
108.1
1,221億€
（約22兆円）
100
80
•
GDP比1％を超える防衛費等に債務ブレーキがかからないのは、非
常に抜け穴が大きい。その使途には防災や民間保護といった様々なも
のが含まれており、無関係のところに資金が渡ると思わざるを得ない。
（ビジネススクール教授）
•
ドイツには脅威がないと考えられた時期が長かったことに起因して、防衛
支出がこれまで少なかったのは事実。現状では防衛費が必要ではあ
るものの、債務ブレーキをこれほど大々的に緩和しなくてもできたので
はないかと思う。緩和前のルールにも例外措置を許す条項はあるので、
それを使えば良かったはず。（安定化評議会諮問会議）
•
ドイツに多少の財政余力があるのは嬉しいことだが、この余力はずっと維
持していきたいもの。今ドイツに必要なのは、バランスをとること。防衛力
の必要性は明らかであり、EU各国と調整しながら全体の防衛力を
高めていく。それとバランスを取る形で、持続可能な財政を諦めては
ならない。今後も財政余力を維持していきたい。（財務省担当者）
75.3
60
40
20
43.3
43.3
43.9
46.6
名目GDPの1%
0
（10億€）
45.3
2025
2026
国防費
諜報機関
国際法違反の侵略を受けた国への支援
2027
2028
民間防衛・民間保護
情報技術システムの保護
2029
（注１）GDPは予算編成の前年度の計数。（注２）2026年までは予算。2027年以降は財政計画。（注３）1€＝180円で計算。
（出所）基本法改正に関する法案”Entwurf eines Gesetzes zur Änderung des Grundgesetzes“、予算法”Haushaltsgesetz”、財政計画”Finanzplan des Bundes 2025 bis 2029”
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○ 2025年３月の連邦基本法改正により、国防費等のうち、GDP比１％を超えた部分は債務ブレーキの対象外となった。なお、連邦
基本法上は債務ブレーキ対象外の部分に上限はないが、EUの財政ルールは引き続き適用される。
○ 予算の優先順位付けによる緩やかな防衛力強化では間に合わないとして、起債を認める当該改正に至ったものの、連邦基本法上は
起債上限がないことや、防衛とは無関係の分野に資金が流れる可能性を問題視する意見もある。
基本法改正法案の提出理由（抜粋・仮訳）
ロシアによるウクライナへの侵略戦争は...欧州の安全保障情勢を劇的に変化させた。更に、米新政権の発足により、国際政治における既存の地経学的・安全保
障上の緊張緩和は期待できない。欧州において...安全保障上の平常状態に戻れるという期待は、現実のものとはならなかった。 ...米国政権は、欧州の将来の
安全保障体制における責任と負担分担に関する自らの構想を提示した。現在、米国は欧州における安全保障上の関与を見直している。更に米国はウクライナ
政策を再調整し、ウクライナへの軍事支援を中断した。そのため、ドイツ及び欧州にはより大きな財政的負担がのしかかる可能性がある。今後数年間、連邦政
府は、国家防衛および同盟防衛の能力を大幅に強化し、欧州の安全保障に対する共同責任を果たすという課題に直面することになる。...連邦予算における
優先順位の引き上げに伴う、緩やかで漸進的な戦力増強は、安全保障政策上容認できず、重大なリスクを伴う可能性がある。
今後の国防費等の計画
関係者のコメント
168.7
180
160
140
120
152.4
GDP比１%を超える部分
＝債務ブレーキ対象外
100.9
108.1
1,221億€
（約22兆円）
100
80
•
GDP比1％を超える防衛費等に債務ブレーキがかからないのは、非
常に抜け穴が大きい。その使途には防災や民間保護といった様々なも
のが含まれており、無関係のところに資金が渡ると思わざるを得ない。
（ビジネススクール教授）
•
ドイツには脅威がないと考えられた時期が長かったことに起因して、防衛
支出がこれまで少なかったのは事実。現状では防衛費が必要ではあ
るものの、債務ブレーキをこれほど大々的に緩和しなくてもできたので
はないかと思う。緩和前のルールにも例外措置を許す条項はあるので、
それを使えば良かったはず。（安定化評議会諮問会議）
•
ドイツに多少の財政余力があるのは嬉しいことだが、この余力はずっと維
持していきたいもの。今ドイツに必要なのは、バランスをとること。防衛力
の必要性は明らかであり、EU各国と調整しながら全体の防衛力を
高めていく。それとバランスを取る形で、持続可能な財政を諦めては
ならない。今後も財政余力を維持していきたい。（財務省担当者）
75.3
60
40
20
43.3
43.3
43.9
46.6
名目GDPの1%
0
（10億€）
45.3
2025
2026
国防費
諜報機関
国際法違反の侵略を受けた国への支援
2027
2028
民間防衛・民間保護
情報技術システムの保護
2029
（注１）GDPは予算編成の前年度の計数。（注２）2026年までは予算。2027年以降は財政計画。（注３）1€＝180円で計算。
（出所）基本法改正に関する法案”Entwurf eines Gesetzes zur Änderung des Grundgesetzes“、予算法”Haushaltsgesetz”、財政計画”Finanzplan des Bundes 2025 bis 2029”
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