まとめ
財政ルールと実効性・規律の確保
 フロー・ストック両面からの規律が重要との考えから、条約において財政規律の基本原則（財政収支対GDP比▲3％以内、債務残高
対GDP比60％以下）を規定。中期財政構造計画を策定する際には、慎重な経済前提を置くことが求められ、その前提を含めて欧州
委員会が審査。2024年のルール改正において、構造的財政収支の複雑性・不確実性や、各国のコントロール可能性を踏まえ、ベンチ
マークを純支出に変更。純支出経路の設定に当たっては、フロー・ストック両面のセーフガードを満たすことが求められる。（EU）
 EUの基本原則にフローの規律（債務ブレーキ：財政収支均衡が原則、構造的財政収支対GDP比▲0.35%の基準まで公債発行
可能）を上乗せ。管理勘定と相まって、財政規律やその実効性を確保。（ドイツ）
防衛費の増加
 安全保障環境の変化を踏まえた防衛費増加の喫緊性と、財政の持続可能性とのバランスを重要視し、期限や上限、承認プロセスを
設定した上で「国家免責条項」の適用（2025年から2028年まで、防衛費の増加について各年の対GDP比1.5％を上限とした、純支
出経路からの乖離）を認めている。持続可能性に懸念がある国は適用申請していないとの見解や、適用国も期限後はより厳しい財
政調整が求められるとの指摘。（EU）
 2025年の債務ブレーキ改正により、国防費等のうち、GDP比１％を超えた部分は債務ブレーキの対象外に（EUの財政ルールは引き
続き適用）。防衛とは無関係の分野に資金が流れる可能性等を問題視する意見がある。（ドイツ）
優先課題への対応
 EUの優先課題に投資する国は財政調整期間を延長可能だが、その根拠となる構造改革・投資計画や欧州委の審査等が必要。財
源を確保した信頼性のある計画等が必要との指摘。（EU）
 債務ブレーキ改正により、インフラ気候特別基金による投資について、債務ブレーキの対象外で行うことが可能に。他方、これについて
は、資金の使い道や成果を見える形にすることが重要との意見があるほか、公債発行ではなく構造改革による成長を目指すべきとの指
摘がある。（ドイツ）
物価上昇・金利上昇を踏まえた財政運営
 インフレ下では、財政拡大によって需要圧力を高めないように、追加的な需要刺激は限定的なものとすべきとの意見。（ドイツ）
 金利上昇や債務増加により利払費が増加すれば、債務ブレーキにより裁量的支出の余地が狭まる仕組みとなっており、金利や利払費
を注視した財政運営が行われている。直近では、債務ブレーキ改正の方向性が示された直後に国債金利が上昇。（ドイツ）
14