２

高額療養費の支給に関する事項について、第１の４に準じた改正を行う。
（第六十二条の二第二項関係）
３ 分娩費、出産時一時金等の創設等に関する事項
（１）第１の５（１）から（４）まで及び（６）から（10）までに準じた改
正を行う。（第六十三条～第六十三条の四、第六十四条、第六十四条の
二、第百十三条の二関係）
（２）その他所要の改正を行う。
４ その他所要の改正を行う。
第８
１

私立学校教職員共済法の一部改正
一部保険外療養の創設に関する事項について、第１の２（１）に準ずる。
（第二十五条関係）
２ 高額療養費の支給に関する事項について、第１の４に準ずる。（第二十五
条関係）
３ 分娩費、出産時一時金等の創設等に関する事項
（１）第１の５（１）から（４）まで及び（６）から（10）までに準じた改
正を行う。（第二十五条、第三十四条の二関係）
（２）その他所要の改正を行う。
４ その他所要の改正を行う。

第９
１

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正
総合確保方針に記載する事項について、地域における医療機関の業務の効
率化及びその医療従事者の勤務環境の改善に関する基本的な方向に関する事
項を追加する。（第三条第二項関係）
２ 都道府県が、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて作成する
ことができる都道府県計画に定める事項について、医療介護総合確保区域に
おける医療機関の業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善の支援
に関する事業を追加する。（第四条第二項関係）
３ 病院における業務効率化及び勤務環境改善に関する事項
（１）病院の管理者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、当該病院が次に掲げる要件に適合するものである旨の認定を申
請することができるものとする。（第十三条の十第一項関係）
イ 当該病院の管理者が、１の事項に係る総合確保方針に即して、当該
病院における業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善に向
けた取組に関する業務効率化・勤務環境改善計画を作成しているこ
と。
ロ 厚生労働省令で定めるところにより、業務効率化・勤務環境改善計
画に基づく取組の進捗及び実施の効果に関する評価を行う委員会を設
置し、その評価の結果を勘案し、当該業務効率化・勤務環境改善計画
に検討を加え、又は変更し、これを踏まえ、業務効率化・勤務環境改
善計画に基づく取組を円滑に実施するための体制を確保しているもの
であること。
ハ その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。