□温存後生殖補助医療に対する費用助成について
対象となる治療

助成上限額 /1 回

凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療

10 万円

凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療

25 万円※ 1

凍結した卵巣組織移植後の生殖補助医療

30 万円※ 1 ～ 4

凍結した精子を用いた生殖補助医療

30 万円※ 1 ～ 4

対象者
・温存後生殖補助医療を開始する時点で、妻の年齢が 43 歳
未満の夫婦（所得による制限はありません）
・夫婦のいずれかが、妊孕性温存療法を受けた方

※ 1 以前に凍結した胚（受精卵）を解凍して胚移植を実施する場合
は 10 万円
※ 2 人工授精を実施する場合は 1 万円
※ 3 採卵したが未受精卵子が得られない、又は状態の良い未受精卵
子が得られないため中止した場合は 10 万円
※ 4 卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵
準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外
注）助成対象となる費用は、温存後生殖補助医療に要した医療
保険適用外費用

助成を受けられる回数
・制度を利用する時点で妻の年齢が 40 歳未満であれば 6 回ま
で、40 歳以上の場合は 3 回まで
※もし助成を受けたあとに出産した場合は、出生の確認ができ
た時点で、それまでの助成回数がリセットされ、再び利用で

※対象者については、都道府県が指定する医療機関の生殖医療を
専門とする医師（温存後生殖補助医療を担当する医師）と、疾
患の治療を担当する医師がともに評価し、命への影響が大きく
ないと判断された場合に対象となります。
※実施した妊孕性温存療法は、原則として本制度の条件を満たし
ている必要があります。

【妊孕性温存療法・温存後生殖補助医療の助成の申請に
ついて】
・居住地の都道府県に申請
※詳細は居住地の都道府県にお問い合わせください。また、厚生労
働省のウェブサイト「小児・AYA 世代のがん患者さん等の妊孕性
温存療法研究促進事業」に制度に関する情報が掲載されています。
※助成対象となる医療機関は、厚生労働科学研
究費補助金研究班のウェブサイトで確認でき
ます。

きます。

妊孕性温存療法の研究促進にご協力をお願いします。
本研究への協力には、助成対象の医療機関を受診した上で、専用アプリをご自身のスマートフォンやタブレットにダ
ウンロードし、登録する必要があります。また、妊孕性温存療法の研究を促進するために、定期的に（年 1 回以上）患
者さんの臨床情報等が収集されます。収集した情報は、日本がん・生殖医療登録システム（JOFR）のセキュリティレベ
ルの高い国内サーバーで管理されます。収集した情報は個人が特定されない形で妊孕性温存療法の研究に利用されます。
専用アプリでは登録されたご自身のデータを閲覧できるほか、患者さんに役立つ機能を日本がん・生殖医療学会より
提供しています。

■腕や脚などにむくみが起きた場合
ふしゅ

（リンパ浮腫）
だんせい

リンパ浮腫は、がんそのものやがん治療によって、治療部

がんの手術後のリンパ浮腫※の治療に使用される弾性ストッ

位に近い腕や脚などの皮膚の下にリンパ液がたまってむくん

キング、弾性スリーブ、弾性グローブおよび弾性包帯などの

だ状態のことをいいます。

費用は、療養費として申請することにより、購入費用の一部

リンパ浮腫について正しい知識を持ち、より早くむくみに

が戻ってくる場合があります。弾性着衣や弾性包帯を購入す

気づき適切な治療を受けることで、リンパ浮腫の進行を抑え

る前に担当の医師や看護師など確認しましょう。

たり、症状を軽くしたりすることができます。リンパ浮腫か

※リンパ節郭清を伴う悪性腫瘍の術後に発生するもの

もしれないと思ったときは、できるだけ早く医師や看護師な
ど医療従事者に相談しましょう。

標準治療
科学的根拠に基づき、現在利用できる最良の治療であることが示され、ある状態の患者さんに行われることが推奨され
る一般的な治療を「標準治療」といいます。
がんのおもな治療法は、手術療法、薬物療法、放射線治療です。がんの種類や進行度、体の状態に合わせて、これらを
単独もしくは組み合わせて治療します。

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