せいかつこんきゅうしゃ じ り つ し え ん せ い ど

■障害年金

■生活困窮者自立支援制度

障害年金は、病気やけがによって障害の状態になった

生活困窮者自立支援制度では、「仕事が見つからない」、

とき、生活を支えるものとして現役世代の方も含めて受

「働きたくても働けない」、「家賃を払えない」、「住むとこ

け取ることができる年金です。
「障害の状態」には、長期

ろがない」、「社会に出るのに不安を感じる」等、生活に

療養が必要ながんなどの内部疾患により仕事や生活が著

お困りの方の相談を受け付け、一人一人の状況に合わせ

しく制限を受ける状態となった場合も含まれます。

て、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、

病気やけがで初めて医師又は歯科医師の診療を受けた

家計の立て直しの支援などさまざまな支援を提供してい

ときに、国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、

ます。

厚生年金保険に加入していた場合は「障害厚生年金」を

まずはお住まいの地域の自立相談支援機関にご相談く

請求できます。

ださい。

また、障害年金を受け取るには、年金の保険料納付状

お近くの自立相談支援機関は、一般社団法人生活困窮

況などの条件が設けられています。

者自立支援全国ネットワークのウェブサイトからご確認
いただけます。

【問い合わせ先】日本年金機構

【問い合わせ先】お住まいの地域の自立相談支援機関

■生活保護
生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助
長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護
を行うものです。
生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策に
よる支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実
施の前提になります。
また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、
介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成さ
れています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委
託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が
原則です。相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所
管する福祉事務所の生活保護担当です。
【問い合わせ先】お住まいの地域の福祉事務所

医療費に関する制度について・・・
掲載している制度以外にも、医療費控除など状況や条
件に応じて利用できる公的制度があり、公的制度以外に
も、私的な契約に基づく民間保険、がん保
険などさまざまなものがあります。がん情
報サービスにも制度に関する情報が掲載さ
れていますので、参考にしてください。

介護休業・介護両立支援制度
育児・介護休業法では、働く人ががんと向き合うご家族の介護を理由に仕事を辞めずに続けられるようにするため、介
護休業など、仕事と介護の両立を支える仕組みを定めています。
なお、
「介護に専念」しすぎると離職につながる可能性が高くなるため、介護休業は「働きながら介護を必
要とする家族を支える体制を構築するために、一定期間利用すること」を想定しています。
詳細につきましては、介護休業特設サイトをご参照ください。

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