現時点のイメージ

基本指針の記載事項について（第二 市町村計画、第三 都道府県計画⑥）
（見直し後の構成に基づき整理）

（脚注）◎:都道府県計画・市町村計画共通、○:市町村計画、●:都道府県計画

項目①（第二 市町村計画）

項目②（第三 都道府県計画）
認知症施策の推進

６ 認知症施策の推進

４

７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けてい
ない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者
向け住宅の入居定員総数及び要介護者等の状
況

５

特定施設入居者生活介護の指定を受けてい
ない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者
向け住宅の入居定員総数及び要介護者等の状
況

８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護
予防サービスの情報公表に関する事項

６

介護サービス情報の公表に関する事項

―

７

介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等

―

９ 市町村独自事業に関する事項

※

左記の項目に対応する介護保険部会意見書等の記載事項
◎認知症基本法の成立及び認知症施策推進基本計画の策定に伴う記載内
容の見直しについて。
◎介護サービス基盤の整備に当たり、特定施設の指定を受けていない有
料老人ホーム等における要介護者等の状況を踏まえることや、必要に
応じて、特定施設への移行を促すことについて。

―

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災害に対する備えの検討

８

災害に対する備えの検討

◎市町村による支援・連携のもと地域包括支援センターとしての業務継
続に向けた計画等を策定し、平時からの業務整理、地域における関係
構築、訓練の実施等に活かすこと、都道府県による平時からの支援や
ネットワークづくりの重要性について。
◎介護施設等における防災・減災対策の一層の推進について。

11

感染症に対する備えの検討

９

感染症に対する備えの検討

◎市町村による支援・連携のもと地域包括支援センターとしての業務継
続に向けた計画等を策定し、平時からの業務整理、地域における関係
構築、訓練の実施等に活かすこと、都道府県による平時からの支援や
ネットワークづくりの重要性について。

法律改正事項については、今後法案を提出し、成立した後にその内容を反映した上で審議会で議論予定

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