現時点のイメージ

基本指針の記載事項について（第二 市町村計画、第三 都道府県計画⑤）
（見直し後の構成に基づき整理）

（脚注）◎:都道府県計画・市町村計画共通、○:市町村計画、●:都道府県計画

項目①（第二 市町村計画）
２

項目②（第三 都道府県計画）

左記の項目に対応する介護保険部会意見書等の記載事項

介護給付等対象サービスを提供するための
施設における生活環境の改善を図るための事
業に関する事項

○特に中山間・人口減少地域において、真にやむを得ない場合における
高齢者事業の廃止・転用等について。

４ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保
及び介護現場の生産性の向上の推進、経営基
盤の強化等

５ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業
の円滑な提供を図るための事業等に関する事
項

○介護人材確保や生産性向上等による職場環境改善に加えて、経営改善
支援について。
○介護人材確保について、プラットフォームの構築・活用を中心に、具
体的な記載事項や取組（多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促
進・生産性向上、経営改善支援、介護職の魅力向上、外国人材の受入
環境整備等）。
○生産性向上、経営改善支援等に関し、協議会を活用した取組の推進な
ど、具体的な記載事項や取組について。
３

介護給付等対象サービス及び地域支援事業
の円滑な提供を図るための事業に関する事項

（一）介護給付等対象サービス

※

（二）総合事業

○総合事業に係る継続利用要介護者が利用可能なサービスについて。

（三）地域包括支援センターの設置、適切な運
営及び評価並びに体制の強化

○地域包括支援センターの体制整備に向けた取組として、居宅介護支援
事業所による介護予防ケアマネジメントの直接実施等について。
○地域包括支援センターの事業評価指標も活用しながら機能強化を図る
重要性について。
○地域包括支援センターの業務継続に向けた計画等の策定・見直しにつ
いて。

（四）介護に取り組む家族等への支援の充実

○家族介護者支援の充実に向けて、家族介護支援事業をはじめとした各
種事業の効果的な活用や、実態・ニーズの適切な把握の重要性につい
て。

（五）高齢者虐待防止対策の推進

◎養護者に該当しない者による虐待防止にあたり、地域支援事業や包括
的相談支援・アウトリーチ等を通じた継続的支援の枠組みの活用につ
いて。

（六）介護現場の安全性の確保及びリスクマネ
ジメントの推進

◎国が構築するシステムを活用した事故情報の傾向把握、都道府県によ
る市町村への相談対応・助言等の重要性について。

法律改正事項については、今後法案を提出し、成立した後にその内容を反映した上で審議会で議論予定

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